http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052402000141.html
http://megalodon.jp/2015-0524-1029-45/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052402000141.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使と地球規模で米軍などを支援する安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相は「（日本が）戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と断言する。その理由の一つとして１９６０年の日米安全保障条約改定時の戦争巻き込まれ論を挙げ、「間違っていたことは歴史が証明している」と繰り返す。だが、当時の自衛隊活動は日本が攻撃された場合のみ反撃することに限定されており、米軍支援も認めていなかった。前提が大きく違っていて、首相発言に根拠はない。 （吉田昌平）
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◆リスク当然高まる
元内閣法制局長官・阪田雅裕弁護士の話 日米安保改定時は米軍が日本に駐留することで、日本が攻撃を受けるリスクが高まるという懸念だった。今回は積極的に自衛隊が海外に出ていって、米軍を支援しようという話。集団的自衛権は自分が攻撃国になることを意味する。日本が報復を受けるリスクがあり、同じような次元の話ではない。巻き込まれ論というが受け身のリスクではなく、自らより踏み込んでリスクを背負いにいこうということだから、リスクは当然高まる。
