http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061302000111.html
http://megalodon.jp/2014-0613-0931-44/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061302000111.html
憲法改正手続きを確定させるための国民投票法改正案は十三日の参院本会議で、自民や公明、民主など与野党八党の賛成で可決、成立する見通しだ。改正案は、明確になっていなかった投票年齢を四年後に「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる内容で、改憲手続きは形の上では整う。しかし、二〇〇七年の法制定時から指摘された低投票率でも過半数の賛成で改憲が成立する点や、複数の条文改正を一括して賛否を聞く投票方式が可能な問題点は、審議で主要な論点にも挙げられず懸念として残った。
低投票率でも過半数の賛成で改憲が成立する点は、地方自治体の住民投票で導入されている「最低投票率」を取り入れるかどうか、〇七年に国会で議論になった。だが、自民党は「投票結果を無効とするボイコット運動を誘発する可能性がある」と導入に否定的で見送られた。
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改憲案の投票方式は、〇七年に「関連する事項ごとに区分して行う」と法改正で規定された。「条文」より幅広い「事項」という文言を用い、複数の条文を一括して国民投票の対象とすることが可能だ。
