http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111702000138.html
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自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は十六日、衆院選後初の全体会合を開き、参院選の合区解消について、条文案の作成を本格化させることを決めた。選挙制度を法律で定めるとした憲法四七条に、参院議員は各都道府県から「少なくとも一人が選出される」と盛り込むことを検討している。自民党は改憲について憲法への自衛隊明記など四項目で検討しているが、条文化作業へ移るのは合区解消が初めて。自民党の改憲案に盛り込み、来年の通常国会で発議を目指す。
全体会合では四七条を巡り、（１）参院では各都道府県一人以上の議員選出を明記（２）選挙区割りは人口以外の要素も勘案して決める−などの文言を追加する「方向性」を提示した。出席者からは「条文のたたき台を示すなど、早急に次のステップに移ってほしい」など賛成意見が相次いだ。
石破茂元幹事長は会合で、憲法一四条との関係が不明確だと指摘し、このままでは「国民投票には耐えられない」と指摘した。憲法一四条は有権者の投票価値の平等を求めている。都道府県の人口規模は異なり、合区を解消すれば、投票価値の平等が損なわれ、憲法全体の整合性が問われることになりかねない。合区を導入したのも、最高裁から一票の格差是正を求められたからだ。
自民党が合区解消を目指すには、改憲勢力の協力が欠かせない。だが、公明党の山口那津男代表は「（憲法）全体の整合性からいっても適切とは言い難い」と否定する。日本維新の会の松井一郎代表も「自民党の党利党略」と指摘している。
合区は昨年の参院選で初めて導入され、人口の少ない四県が「徳島・高知」と「鳥取・島根」の二選挙区となった。これに伴い、「一票の格差」は最大三・〇八倍まで縮小した。 （生島章弘）
