集団的自衛権 公明に限定容認論-東京新聞(2014年6月13日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014061302000107.html
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武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党内に安倍晋三首相が目指す限定容認の範囲を狭めて認める案が浮上した。自衛権を定義した一九七二年の政府見解をもとに、認められる集団的自衛権を絞り込む案だが、党内には行使容認へ踏み出すことへの反対論が根強い。 
 七二年の政府見解は、憲法上許される武力行使について「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」と定義。この条件では他国で武力を使う集団的自衛権の行使は認められないと結論づけた。

<1972年見解> 政府が国会提出した資料で、国民の権利を守るため、やむを得ない場合に「必要最小限度の範囲」での武力行使を容認した。「集団的自衛権の行使は許されない」とした。