https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011435231000.html
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを盛り込んだ民法改正案は、１１日から衆議院法務委員会で実質的な審議が始まり、上川法務大臣は、引き下げについて国民の意識を把握するため、今年度中に世論調査を実施する考えを示しました。
この中で上川法務大臣は、「現時点で、成人年齢の引き下げへの賛成意見が反対意見を下回っていることは事実だが、若者に社会参加の機会を与えるという意味で、国民の理解をいただくことができると確信している」と述べ、民法改正案の意義を強調しました。
そのうえで上川大臣は、「本法案の施行に向け、国民の意識を把握することは大変重要だ。本法案の成立後、今年度中に、引き下げに関連して生じるさまざまな影響を把握するため、意義やその影響などについて浸透度を調査したい」と述べ、成人年齢の引き下げについて国民の意識を把握するため、今年度中に世論調査を実施する考えを示しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051100537&g=pol
http://archive.today/2018.05.11-050434/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051100537&g=pol
愛媛県の中村時広知事は１１日、学校法人「加計学園」の同県今治市での獣医学部新設問題に関し、同県職員が保存していた柳瀬唯夫元首相秘書官の名刺と、首相官邸で県職員が柳瀬氏に説明した内容のメモを公表した。柳瀬氏は１０日の参考人質疑で、県職員の名刺は保存しておらず、面会した定かな記憶がないと答弁しており、野党の証人喚問要求が強まるのは必至だ。
中村知事は記者会見で、柳瀬氏の答弁について「愛媛県の信頼に関わるようなこともあったので、非常に残念に思う」と語った。
公開された名刺は「内閣総理大臣秘書官 柳瀬唯夫」の印刷の下に手書きで「（経産）」とあり、面会の日にちとみられる「２７．４．−２」のスタンプが押されている。
メモでは、獣医師養成系大学設置の必要性、県と市のこれまでの取り組み、今後の対応の３項目について説明内容が記載されている。
愛媛県が公開した、県職員が保存していた柳瀬唯夫元首相秘書官の名刺＝１１日午後、同県庁
https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/001/070/130000c
http://archive.today/2018.05.11-003321/https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/001/070/130000c
「過去を支配できるかどうかは、なによりも記憶の訓練にかかっている」。これは政府が過去を改ざんして人民を支配する未来社会を描くＧ・オーウェルの小説「１９８４年」の世界の記憶管理の説明である。
「記憶を現在の正しさに一致させるのは単なる機械的作業だ。しかしその出来事が望まれる形で起こったことを記憶するのもまた必要だ。記憶に手を加えたり修正する必要があれば、その修正の作業を行ったのも忘れねばならない」
幸いそんな全体主義体制の世界制覇をみずに１９８４年は過ぎ去った。だが記憶を現在の都合に一致させたり、修正したりする訓練は、２１世紀日本の政府機関でもますますさかんに行われているらしい。そう思わざるをえない昨今だ。
「記憶の限りではない」。加計問題をめぐる首相官邸での愛媛県や今治市関係者との面会をこう否定した柳瀬唯夫（やなせ・ただお）元首相秘書官が、国会の参考人招致で３度にわたる加計学園側との面会を認めた。ただし首相の関与は全面否定である。
昨年の国会で面会を否定したのは、質問された自治体の同席の記憶がないからだという。まるで子どもの言い逃れだ。「首相案件」発言はじめ首相の関与を示す愛媛県の文書の記述も否定したが、世の常識はどちらに信を置くだろう。
こと役人の記憶操作では練達の手ぎわを見せる安倍政権だが、国民の記憶まで管理できぬのが「１９８４年」とは違うところだ。人を小ばかにしたような記憶のつじつまあわせはほどほどにした方がいい。
https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/005/070/035000c
http://archive.today/2018.05.11-031616/https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/005/070/035000c
ある人物と特定の日に会ったのか。たったそれだけのことを確認するのに１年近い月日が費やされた。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現・経済産業審議官）が国会に参考人として招致された。
柳瀬氏は秘書官当時の２０１５年４月２日、加計学園関係者らと首相官邸で面会したと明らかにした。これまで「記憶の限りでは」と否定していた愛媛県今治市など自治体関係者の同席も「いたかもしれない」と事実上認め、説明を一転させた。
今治市職員による官邸訪問を記した同市の行政文書が表面化したのは昨年６月だ。翌７月、柳瀬氏は面会相手ではないかと野党から追及され、否定している。結局、面会に同行して内容を記した愛媛県職員の文書が見つかり、追い込まれた。
驚いたのは、加計関係者との面会をこれまで明かさなかった理由についての柳瀬氏の言いぶりである。これまでの国会での質問は、愛媛県や今治市職員との面会についてのものだったためだと説明した。「加計との面会については聞かれなかったから言わなかっただけ」とでも言いたいらしい。
１５年４月は今治市が国家戦略特区を申請する２カ月前にあたる。柳瀬氏は加計関係者との官邸での面会は３度だったと明らかにした。
加計学園理事長は安倍晋三首相の友人だ。柳瀬氏は１３年５月、首相の別荘で知り合ったという。首相と理事長の関係を踏まえ、柳瀬氏が面会に応じたとみるのが自然だろう。
ところが柳瀬氏は「加計」に限らず業者とは積極的に会っていたと強調し、面会について首相にいっさい報告もしなかったという。にわかに信じがたい説明である。
愛媛県の文書は、柳瀬氏が獣医学部新設について「首相案件」と言ったと記している。柳瀬氏はこの発言については否定したが、つじつまの合わない説明は、むしろ「首相案件」でなかったかとの心証を強める。
首相は加計学園の獣医学部計画について「昨年１月に初めて知った」と答弁し、関与を否定している。
柳瀬氏の招致を経ても、疑問は解消されないままだ。与野党は愛媛県など自治体や、学園の関係者の国会への招致を急ぐべきだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13488050.html
http://archive.today/2018.05.11-003222/https://www.asahi.com/articles/DA3S13488050.html
加計学園問題をめぐり、きのう国会で柳瀬唯夫・元首相秘書官らの参考人質疑があった。
柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとされる愛媛県の文書が明らかになって１カ月。氏は、この文書が作られた１５年４月だけでなく、２〜３月と６月にも学園関係者と首相官邸で面会していたことを認めた。
多忙な首相秘書官が３度も時間を割くという異例の対応をする一方で、他の事業者には誰とも会っていないという。
国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は「加計ありき」だったのではないのか――。その疑いはさらに深まった。
なぜ加計学園はこんな厚遇を受けることができたのか。
柳瀬氏は、安倍首相が別荘で開いたバーベキューで学園関係者と知り合い、その後、面会の申し込みに直接応じ、関係省庁の担当者も同席させたと述べた。それでも「学園を特別扱いしたことは全くない」という。
さらに不可解なのは、一連の経緯について「総理に報告したことも指示を受けたことも一切ない」と断言したことだ。
柳瀬氏は、首相は獣医学部を新設する政策を重視していたと強調した。その計画に首相の盟友が乗り出し、相談に乗ったというのに、何も伝えない。
これが事実なら、首相と情報を共有して政策調整にあたる秘書官の職務を放棄していたに等しい。関係業者とのつきあいについて定めた大臣規範に触れることのないよう、首相に助言することもしない。不自然で、およそ信じることはできない。
疑問だらけの柳瀬氏の説明の背景には、何があるのか。
首相は、学園の獣医学部新設を知ったのは昨年１月２０日だったと国会で答弁している。柳瀬氏が面会の事実を首相に伝えていたら、矛盾が生じてしまう。そうならないように、つじつまを合わせなければならない。そんな思惑から無理を重ねているのではないのか。
質疑が終わると、自民党内から「疑問に答える大きな一助になった」と幕引きを図る声が上がった。耳を疑う話だ。「どうして全て正直に言われないのか分からない」という中村時広・愛媛県知事のコメントこそ、国民の多くの思いに沿う。
柳瀬氏がこうした態度をとる以上、加計孝太郎理事長ら関係者を国会に呼んで話を聴くしかない。首相も、週明けにある衆参両院の予算委員会の集中審議で説明を尽くす必要がある。
政権への信頼が大きくゆらいでいるのだ。正面から向き合う覚悟を、首相に求める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051102000132.html
https://megalodon.jp/2018-0511-1220-02/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018051102000132.html
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり特別扱いがあったのではないか。柳瀬唯夫元首相秘書官は否定したが、疑いは拭い切れない。柳瀬氏ら関係者の証人喚問など、国会での解明が引き続き必要だ。
公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の直接的もしくは間接的な影響力で歪（ゆが）められたのではないか。首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部を、愛媛県今治市に新設した問題の本質である。
衆参両院の予算委員会できのう安倍首相の秘書官だった柳瀬氏を参考人招致して質疑が行われた。
愛媛県職員が作成した文書には柳瀬氏が二〇一五年四月二日、県と今治市、学園の三者と面会した際、「本件は首相案件」と発言した旨の記述があった。
柳瀬氏は参考人質疑で、この日を含めて計三回、首相官邸で学園関係者と面会したことを明らかにした。「記憶の限りでは会っていない」と否定してきたこれまでの答弁は一体、何だったのか。
また「首相案件」との記述については「私の伝えたかった趣旨とは違っている」と否定したが、一四年の国家戦略特区諮問会議で民間議員が提案した獣医学部新設について、県や市、学園側に「首相が早急に検討すると述べている案件だ」と説明したことは認めた。
そもそも柳瀬氏が認めたように「国家戦略特区の関係で会った民間の方は加計学園だけ」だ。加計学園への「特別扱い」が疑われ、特区制度を活用した獣医学部新設が、「加計ありき」で進められたと野党が追及するのも当然だ。
柳瀬氏は、学園関係者との面会前後に、首相への報告や首相からの指示は「一切なかった」と述べたが、首相が早急に検討すると意欲を示した案件を放置し、首相に報告しなかったのは、首相秘書官として不自然極まりない。
首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知ったのは一七年一月二十日と答弁している。柳瀬氏は、首相答弁とつじつまを合わせようとして報告しなかったと言い張っているのではないか。
首相と加計氏とが親密な関係だったからこそ、特別扱いが疑われかねない学部新設には慎重であるべきではなかったか。秘書官がそうした問題を認識できなかったとしたら、根が深い。
参考人招致で真相が解明されたとは言い難い。柳瀬氏や加計氏らの証人喚問が不可欠だ。政府・与党側は真摯（しんし）に応じるべきである。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250158
https://megalodon.jp/2018-0511-1221-48/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250158
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏（現経済産業審議官）らが、衆参両院の予算委員会に参考人として呼ばれた。
安倍晋三政権の成長戦略の柱である「国家戦略特区」の制度を利用した加計学園による新設だが、この特区の事業者選定が正当なプロセスを経たものであるか、多くの人は疑問が拭いきれていない。安倍首相の「腹心の友」とされる加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園ありきだったのではないかと。
柳瀬氏は１０日の国会で、２０１５年４月２日に首相官邸で学園幹部と面会したことを認めた。これまで「記憶の限りでは会っていない」と繰り返してきた答弁を簡単に修正した。
この面会も含め１５年２月から６月上旬にかけ３回にわたり学園関係者と官邸で会い、獣医学部新設計画について話を聞いたとも証言した。
愛媛県と今治市が同年６月に特区制度を利用して、同学部新設を国に正式提案する前から、首相秘書官が当事者の学園側と面会を重ねていたのは、どう考えても不適切、不公正と批判されても仕方がない。
特区関係の事業者で面会したのは加計学園だけだったことから、なおさらだ。
特区や事業者を選定する特区諮問会議の議長を務めるのは安倍首相である。特区で首相の友人が利益を受けていると、野党や世間は疑惑の目を向けてきたが、今日の証言からは加計ありき、との疑念がさらに深まった。■ ■
柳瀬氏は、学園側との面会は認めても、愛媛県や今治市の職員らが同席したかについては記憶が定かでないとした。学園側と一緒に官邸で柳瀬氏と会った愛媛県職員が記した文書に、柳瀬氏が「本件は首相案件」と発言したことが記されていることから、同席については認められないということなのだろう。
「首相案件」発言は否定したが、「総理が早急に検討していくと述べている案件」と説明したという。
他にも愛媛県文書には「死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」と述べたともあり、自治体に熱意があることが前提条件と伝えたとしている。
「首相案件」との文書は農林水産省にも残っていることなども合わせてみると、仮に愛媛県文書の一言一句に違いはあっても、面会の話の趣旨は正確に記され、信ぴょう性はあるとみるべきだろう。■ ■
首相側近の証言で、１７年１月まで学園の新設計画を知らなかったとする安倍首相の答弁への疑問も膨らんだ。
柳瀬氏は、首相からの指示もなければ、首相への報告も一切ないという。学園を「特別扱いしたことはない」とも強調した。だが、１５年に３回も官邸で面会していながら、報告もしないのは不自然で、特別扱いしたのを否定するのは無理がある。
真相解明へ野党は追及を強める構えで、政府、与党も背を向けてはならない。加計氏や愛媛県関係者らも国会に呼び、究明を続けるべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-716308.html
http://archive.today/2018.05.11-032154/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-716308.html
質問されなければ、事実解明につながることであっても答えないとの姿勢はあまりに不誠実である。そんな人物の説明をうのみにはできない。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、衆参両院の予算委員会は柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した。柳瀬氏は計３回、首相官邸で加計学園関係者と面会したことを明らかにした。
柳瀬氏は昨年７月の衆参両院の閉会中審査の答弁で「記憶の限りでは会っていない」とした対象は、愛媛県と今治市職員についてだとした。加計学園関係者との面会の有無については、質問がなかったので説明しなかったというのである。
安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長は長年の友人である。このため、獣医学部の新設を巡って「加計ありき」が疑われてきた。説明責任を果たすことが国民に奉仕する公務員のあり方である。柳瀬氏にはその自覚がないのではないか。
柳瀬氏は「質問に一つ一つ答えた結果、全体像が見えづらくなった」とし、謝罪した。質問に丁寧に答えたように装っているものの、実際は「加計ありき」につながる不都合な事実を伏せるために聞かれなかったことには答えない姿勢を貫いただけではないか。実際、柳瀬氏は「国家戦略特区の関係で会った民間の方は加計学園だけ」と答弁している。疑念はさらに深まったと言えよう。
愛媛県職員は２０１５年４月２日に柳瀬氏と、今治市職員や加計学園関係者と共に面会し「首相案件」との発言があったとする文書を作成している。
柳瀬氏は面会した際に「国家戦略特区制度は安倍政権の成長戦略の看板政策であると説明した」としたが「首相案件」発言は否定した。「普段から『首相』という言葉は使わず、違和感がある」とも述べた。
愛媛県職員が「首相案件」と捏造ねつ（ぞう）する理由はない。そもそも「首相」の言葉を使ったかどうかが問題でもない。「総理」も「首相」も安倍首相を指す。「安倍案件」と受け取られるような発言を、柳瀬氏がしたかどうかである。
柳瀬氏は「今治市の個別プロジェクトが首相案件になると（私が）言うとは思わない」と述べた。その一方で加計学園側に「獣医学部新設の解禁は総理が早急に検討していくと述べている案件」と説明したことを認めた。「総理案件」と受け取るのが自然ではないか。
面会記録を文書で残していた愛媛県職員と、記憶の有無を主な根拠として答弁する柳瀬氏のどちらを国民は信頼するだろうか。
柳瀬氏は加計学園関係者との面会の事実を安倍首相に報告したことは「一切ない」としたが、信じ難い。看板政策に関することを秘書官が安倍首相に報告しないことなど考えられない。
https://www.asahi.com/articles/ASL5B51XZL5BPTIB006.html
http://archive.today/2018.05.11-032320/https://www.asahi.com/articles/ASL5B51XZL5BPTIB006.html
松江市立第三中学校（東朝日町）で、４月から約１カ月間、教員不足のために３年生が英語の授業を受けられない状態だったことが分かった。学校では今月から同校にいる他の英語教員が授業を掛け持ちで対応しているが、人事を担当する県教育委員会は、新たな教員を採用できるのは今月中旬としている。
県教委などによると、同中学校の英語教員３人のうち、１人が新年度人事で異動。これに備えて県教委は年明けから、教員採用試験に合格しながら教員になっていなかったり、教員免許を持っていたりする人たちに募集をかけたが、間に合わなかったという。
この間、３クラスある３年生計８９人の１０コマ分の授業は別の科目に振り替えて対応。新たな教員が採用された段階で、不足した英語の授業を実施するという。
学校企画課の福間俊行課長は「他県と教員を取り合っているのが現状で、採用の声かけがうまくいかずに４月が始まってしまった。再発防止に努めたい」と述べた。
松浦正敬市長は１０日の定例会見で「非常に問題だと考えている。教員の配置は県教委の権限なので、きちっと権限を行使してもらう必要がある」と注文した。（市野塊、長田豊）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13488051.html
http://archive.today/2018.05.11-032534/https://www.asahi.com/articles/DA3S13488051.html
幹部自衛官が、国民の代表である国会議員を罵倒する異常事態に対して、この処分は軽すぎる。防衛省は問題の深刻さを見誤っていないか。
統合幕僚監部に勤務する３０代の３等空佐が、当時民進党だった小西洋之参院議員（無所属）に暴言を吐いた問題で、防衛省は３佐への懲戒処分を見送り、訓戒にとどめた。
懲戒処分は自衛隊法に基づき免職、降任、停職、減給、戒告の５段階。懲戒に至らない軽微な規律違反には、内規に基づく訓戒、注意が適用される。最も軽いのが、業務上の指導としての口頭注意だ。
訓戒は下から３番目に軽い処分でしかない。たとえば１６年１月の参院予算委員会に、防衛省幹部３人が大雪で遅刻した時の処分も訓戒だった。
３佐の言動は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の原則を明らかに逸脱している。それを遅刻と同程度の処分とはいかがなものか。甘い処分は統制を形骸化させ、将来に禍根を残す。
首をかしげるのは、処分の理由が自衛隊法５８条の「品位を保つ義務」違反とされ、６１条に定めた「政治的行為の制限」違反を認めなかったことだ。
防衛省の聴取に、３佐は「国民の敵」とは言っていないと主張したが、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「馬鹿」「気持ち悪い」などの発言は認めた。安全保障関連法に強く反対した小西氏について「政府・自衛隊とは違う方向での対応が多い」と認識していたという。これが「政治的行為」でないというのは、ふつうの感覚では理解に苦しむ。
そのうえで防衛省は、３佐がジョギング中に小西氏と遭遇した際の「偶発的」「私的」な発言で「文民統制を否定するものではない」と位置づけた。
だが、３佐は相手が国会議員と承知のうえで、自衛官と名乗り、その政治姿勢を公然と批判した。これを偶発的で私的な発言とみなすのは、事態の矮小（わいしょう）化そのものだ。河野克俊・統合幕僚長が発覚後の会見で「文民統制に疑義が生じている」と語ったのは何だったのか。
戦前、軍部が暴走した反省から、自衛隊には憲法や法律に基づく制約が課されてきた。ところが安倍政権は、その憲法や国会を軽んじ、批判的な野党を敵視する姿勢が目立つ。
政治が生み出す空気が甘い処分の背景にあるとすれば、危うい。自衛隊への信頼の根幹を支える文民統制と政治的中立を、有名無実化させてはならない。
