https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180511/k10011435231000.html
成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを盛り込んだ民法改正案は、１１日から衆議院法務委員会で実質的な審議が始まり、上川法務大臣は、引き下げについて国民の意識を把握するため、今年度中に世論調査を実施する考えを示しました。
この中で上川法務大臣は、「現時点で、成人年齢の引き下げへの賛成意見が反対意見を下回っていることは事実だが、若者に社会参加の機会を与えるという意味で、国民の理解をいただくことができると確信している」と述べ、民法改正案の意義を強調しました。
そのうえで上川大臣は、「本法案の施行に向け、国民の意識を把握することは大変重要だ。本法案の成立後、今年度中に、引き下げに関連して生じるさまざまな影響を把握するため、意義やその影響などについて浸透度を調査したい」と述べ、成人年齢の引き下げについて国民の意識を把握するため、今年度中に世論調査を実施する考えを示しました。
