「よこしまな支那人」大阪の幼稚園、保護者向けにヘイト文書 府が聴取 - SANSPO.COM(2017年2月16日)

http://www.sanspo.com/geino/news/20170216/tro17021616580019-n1.html
http://megalodon.jp/2017-0216-2255-39/www.sanspo.com/geino/news/20170216/tro17021616580019-n1.html

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」(同区)が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。
府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。
職員は昨年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法の趣旨などを説明し、文書を配布した意図を報告するよう求めた。籠池氏側は保護者と係争中の訴訟があることを理由に「答えられない」と回答してきたという。
私学課は「多くの保護者にこうした文書を配るのは問題がある」として、対応を検討している。
このほか、共同通信が入手した同園の昨年12月の保護者向け冊子では「(韓国の)心を引き継いだ人たちが日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」と記載。園のホームページ(HP)上では「韓国・中国人等の元不良保護者」と一時掲載し、後に「K国・C国人等」に改めた。

国有地売却額 諮らず/審議委員 本紙に証言/「森友学園」小学校用地 - しんぶん赤旗(2017年2月15日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021515_01_1.html
http://megalodon.jp/2017-0216-2256-01/www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-15/2017021515_01_1.html

財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が14日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。

森友学園」国有地払い下げ問題 国会で追及へ! 宮本岳志(共産)2/15 衆院財務金融委員会

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ - Togetterまとめ(2017年2月16日)
https://togetter.com/li/1081605

<自民党>「教育国債」検討、無償化へ財源 衆院選見据え - 毎日新聞(2017年2月15日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000140-mai-pol
http://megalodon.jp/2017-0216-1102-42/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000140-mai-pol


自民党は15日、大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始めた。「人への投資」を次期衆院選の目玉に位置付け、旧民主党政権で教育無償化に取り組んだ民進党に対抗する狙いがある。ただ、財務省は強く抵抗しており、実現するかは不透明だ。【加藤明子、小倉祥徳】
「教育財源の確保は、理念や具体的な教育国債、税の議論になっていく。政治主導で取り組んでいく」
自民党の恒久的な教育財源確保に関する特命チームが15日、初の役員会合を開き、主査の馳浩文部科学相が語った。春に中間報告をまとめ、政府が6月にも決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。
安倍晋三首相は1月の衆院本会議で、高等教育の無償化について「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁。党関係者は「首相は教育国債に関心がある」と指摘する。
安倍政権は旧民主党政権が導入した高校無償化を所得制限を付けて継続した。一方、高等教育への支援は、返済の必要がない給付型奨学金を2017年度から先行実施するが、1学年約2万人を対象に原則として月額2万〜4万円と限定的だ。国公私立大学の授業料が上昇を続けるなか、卒業後の奨学金の返済難など「若者の貧困」には十分応えきれていないのが実情だ。
全体として無償化を実現するには5兆円の財源が必要とされる。格差問題を争点化したい民進党は、衆院選公約で「人への投資」を柱に据える方針。無償化に向けた財源確保には教育国債と似た「子ども国債」の発行を検討しており、自民幹部は教育国債について「民進党にらみの選挙対策だ」と語る。
ただ、教育国債も財源の裏付けのない借金であることに変わりはなく、返済義務は将来世代が担う。麻生太郎財務相は「親の世代が子どもに借金を回すものだ」と強くけん制し、財務省幹部も「教育予算を大幅に増やすなら、公共事業や防衛費を削る覚悟が必要だ」と語った。
維新取り込み改憲
自民党が教育国債の議論を急ぐ背景には、憲法改正で「教育無償化」の実現を訴える日本維新の会を取り込み、改憲論議を活性化させる狙いもある。これに対し、民進党は教育予算と憲法改正を連動させる動きに警戒感を強めている。
憲法の話が出てくる可能性はある。どんな議論にも制約をつけない」。馳浩文部科学相は15日、記者団にこう語り、教育国債憲法論議がリンクするとの考えを示した。
自民党憲法改正に積極的な安倍晋三首相の意向を踏まえ、衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みを急ぐ考えだが、民進党は慎重姿勢を崩していない。打開策として自民党内で浮上したのが、維新が憲法改正原案に盛り込んだ教育無償化で、自民幹部は「民進党も反対しづらいはずだ」と語る。
首相は1月の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定めた。高等教育も全ての国民に真に開かれなければならない」と語った。改憲を主張する維新に日ごろから「敬意を表したい」と秋波を送っており、教育無償化が維新との協力の鍵になりつつある。
こうした首相の姿勢が教育国債の議論の追い風となっており、自民幹部は「教育国債で財源の見通しがつけば改憲の弾みにもなる」と指摘。維新幹部も「憲法改正による無償化に近づいている」と期待感を示す。
一方、民進党憲法を改正しなくても法律で無償化することは可能としており、「改憲という領域にわざわざ持っていかなくても、目の前の法律を議論すればいい」(大串博志政調会長)と自民党をけん制。自民党内にも「教育が政治的な焦点になっている」(若手議員)として、性急な議論に距離を置く声も出ている。

金田法相、稲田防衛相の答弁迷走 野党「資質」を追及 - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000138.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0949-02/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000138.html

稲田朋美防衛相と金田勝年法相が、閣僚の資質を国会で連日問われている。トランプ米政権の発足で日本の安全保障政策の先行きに不透明さが増す中、稲田氏は基礎知識の不足や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題で立ち往生。「共謀罪」の趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法改正案が今国会最大の焦点になるにもかかわらず、担当する金田氏の答弁は迷走を続けている。民進、共産、自由、社民の野党四党は十五日の国会対策委員長会談で、両氏に辞任を迫る方針を確認した。(大野暢子)
稲田氏は十四日の衆院予算委員会で武器購入に関する質問に即答できず、民進党長島昭久氏に「税金を使ってやっている議論ですよ」と注意された。約三十分の間に審議が五回中断した。この日に限らず、稲田氏は質問を受けても自席で困惑顔で首をかしげたり、防衛省職員から耳打ちされる場面が目立っている。
八日には、南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の日報に記載された「戦闘」に関し、「憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから(国会では)武力衝突という言葉を使っている」と発言。憲法への抵触を避けるために言い換えていると受け取られかねない説明をした。
同じ日の審議で、金田氏の答弁が野党の失笑を誘う場面があった。「共謀罪」を新設する法案は国会提出後に議論すべきだとする文書を記者向けに配布した後に撤回した問題に関し、野党から「撤回や謝罪だけでは事態を収束できない」と追及され、「ちょっと私の頭脳で対応できなくて申し訳ない」と居直った。
三日には、「共謀罪」がないと準備段階では取り締まれない実例として「サリン以外の薬品を用いた殺人」を挙げたが、薬品名を問われると「具体的な薬品を想定していない」と答えに窮した。
一月の参院予算委でも、同じような不用意な答弁があった。判例では「共謀罪」がないとテロを準備段階で立件できない場合があると説明したのに、具体例をたずねられて「『判例的な考え方』を申し上げた」と説明を変えた。

「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0925-23/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html

担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。
「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり。
委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。
安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。
同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。
安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百〜三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。
これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが、犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。
条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。
加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。
人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。
答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い。

「共謀罪によって生活監視される」 ペンクラブが反対声明 - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021602000124.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0949-25/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017021602000124.html

共謀罪」と同じ趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」の創設を政府が目指していることを受け、日本ペンクラブ浅田次郎会長)は十五日、「共謀罪に反対する」とする声明を発表した。
声明では、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」と、犯罪を実行しなくても処罰の対象になる点を問題視。「人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由(思想信条の自由)』を侵害するものに他ならない」と断じた。
また、「現行法で、十分なテロ対策が可能」「共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは詭弁(きべん)であり、オリンピックの政治的利用である」などと政府の姿勢を批判した。

日本ペンクラブ> 国内の作家や詩人、エッセイストら文筆家でつくる団体。過去に共謀罪の新設が国会で審議された2005、06年にも反対声明を出している。

特攻70年 「特攻は日本の恥部、美化は怖い」 保阪正康さんインタビュー - 毎日新聞(2014年10月24日)

http://mainichi.jp/articles/20141024/mog/00m/040/003000c
http://archive.is/2016.08.15-162936/http://mainichi.jp/articles/20141024/mog/00m/040/003000c

特攻とは何か。特攻隊員たちの遺書が自身の執筆活動の原点というノンフィクション作家、保阪正康さん(74)に聞いた。【聞き手・高橋昌紀/デジタル報道センター】


      ◇        ◇

ある元海軍参謀にインタビューをした際、戦時中の個人日誌を読ませてもらったことがあります。特攻隊についての記述があり、「今日もまた、『海軍のバカヤロー』と叫んで、散華する者あり」と記してありました。部外秘の文字も押されて。この元参謀によると、特攻機は離陸した後はずっと、無線機のスイッチをオンにしているそうなんですよ。だから、基地では特攻隊員の“最後の叫び”を聴くことができた。「お母さーん」とか、女性の名前もあったそうです。「大日本帝国万歳」というのはほとんどなかった。ところが、そうした通信記録は残っていない。故意に燃やしてしまったに違いありません。“軍神”が「海軍のバカヤロー」と叫ぶ。それは当局にとって、隠蔽(いんぺい)すべきことだったでしょうから。
高校時代に「きけわだつみのこえ」を読みました。それが特攻隊について、考えるようになった契機です。その後、生き残りの隊員や遺族らに取材を重ねてきました。学徒出陣した上原良司氏(陸軍大尉。1945年5月、沖縄で戦死)の妹さんは、兄と仲間たちの会話を手帳に残していました。彼らは「向こうの奴(やつ)ら(=米軍)何と思うかな」「ホラ今日も馬鹿(ばか)共が来た。こんな所までわざわざ自殺しに来るとは間抜けな奴だと笑うだろうよ」と言い合っていたそうです。取材後の彼女の何気ない言葉は重く、響いています。「指揮官たちは『後に続く』と言いながら、誰も飛び立たなかったそうです。その言葉を信じた兄たちが事実が分かったら、どんな気持ちになるでしょう」
高級参謀をはじめ、日本の職業軍人とは何者だったのでしょうか。英国は階級社会ですが、国を守るという点では王族・貴族もありません。戦争で死ぬということについて、平等性がある。戦争に貴賤(きせん)なしです。日本でも高松宮さまなどは前線勤務を希望していたようです。ある陸軍大学校出身の元参謀には「息子を入学させるなら、陸大だよ」と言われました。彼の同期50人ほどのうち、戦死は4人だけだったそうです。エリートは前線に行かず、戦争を美化するんです。
兵士への危険負担を限りなく、低くすることが本来の指揮官の役割です。国民的バックグラウンドの下で、西洋の民主主義国家にはそれがあった。彼我の戦力を客観的に分析する。物量主義も、兵士を死なせないためにあるんです。日本にあったのは生煮えの軍事学です。仏独に学んだ上っ面だけの西洋軍事学に“日本精神”である武士道を乗っけた。「武士道と云(い)ふは死ぬこととみつけたり」(「葉隠」)の文言だけを取り出し、都合良く利用した。
特攻は日本の恥部です。命を慈しむ日本の文化や伝統に反することです。命中率99%であったとしても、だめなんです。志願を建前としていましたが、実際には強制でした。本人が望んでいない死を要求し、死なせる。こんなものは軍事ではない。国家のため、大義のためという、自己陶酔でしかない。戦争とは人の生死をやり取りする闘争です。ロマンなどないんです。特攻は米軍に畏怖(いふ)心を与え、日本本土上陸をためらわせた−−との説がありますが、とんでもない。米軍は暗号名「コロネット」「オリンピック」などの上陸作戦を着々と準備していました。一方の日本軍は「義勇兵役法」で国民の根こそぎ動員を決め、1億総特攻に駆り出そうとしていた。国民一人一人が特攻要員だったんです。
「特攻隊員は我々である」との視点が必要です。あの時代に生きていれば、あの時代が繰り返されれば、自分も特攻隊員になるかもしれない。特攻を考える時、必要なのは同情ではなく、連帯感です。隊員の苦衷、苦悶(くもん)が分かれば、美化することなどできないはずです。「特攻で死んだ人に失礼ではないか」「彼らのおかげで今の日本がある」などと言ってくる人がいます。どうして、そんな軽々なことを言えるのか。特攻を命じた指揮官たちと変わりませんよ。
クラウゼビッツ(プロイセン軍事学者)は戦争を「他の手段をもってする政治の延長」と位置付けました。本来は政治こそが、軍事の上になければならなかった。日本が陥った軍部独裁は政治家たちだけの責任でもありません。国民も軍をもてはやし、甘やかした。勝つことこそが軍の目的ですから、負けると分かっても戦争をやめることなどできなかった。行き着いた先が特攻です。
特攻について、時に涙が止まらなくなるほどの感傷を持っています。それとともにわき上がるのは軍への怒りです。この二つがあってこそ、特攻に向き合えるのではないでしょうか。どちらかに傾いてもいけない。特攻は時代を測るメルクマールだと思っています。いたずらに美化することは非常に怖いことです。集団的自衛権によって、自衛隊が海外派兵される可能性が高まっています。良くも悪くも、軍隊というものには国民性が表れます。今こそ、旧軍について、十分に検証すべきです。それが無くては、特攻というシステムを採用するような組織が再び、生まれてしまうかもしれません。


ほさか・まさやす
1939年、札幌市生まれ。74歳。同志社大文学部卒。出版社勤務を経て、著述活動に入る。「昭和史を語り継ぐ会」主宰。長年の昭和史研究で2004年に菊池寛賞を受賞した。

田中規制委員長「東電は重症」=柏崎原発の耐震性問題 - 時事ドットコム(2017年2月15日)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501204&g=eqa
http://archive.is/2017.02.15-215035/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501204&g=eqa

原子力規制委員会の田中俊一委員長は15日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発新潟県)の免震重要棟の耐震性に関して誤った説明を続けていた東京電力について、「社内的な情報連絡が大事なところで抜けているのは、かなりの重症だ」と不快感を示した。
田中委員長は「耐震性の再評価をしたのが3年前。その時点で報告すべきだ。ここに至るまで何も言わなかったのが問題だ」と指摘。再稼働に向けた柏崎刈羽6、7号機の審査について「もっと謙虚にやってもらわないと審査できない。非常に重症だと思っている」と非難した。
柏崎刈羽6、7号機は福島第1原発と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の中では最も早く審査が進み、BWR初の合格が有力とみられていた。田中委員長は「柏崎刈羽が先行していたが、他の電力会社の動きがあれば何ら予断を持たない」と述べ、審査の先行きに影響が生じることも示唆した。

「議論の進め方に影響」=新潟知事ら、東電を批判−柏崎耐震性 - 時事ドットコム(2017年2月15日)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501224&g=eqa
http://archive.is/2017.02.16-045514/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501224&g=eqa

新潟県米山隆一知事は15日の記者会見で、東京電力原子力規制委員会に対し、柏崎刈羽原発6、7号機(同県柏崎市刈羽村)の審査で免震重要棟の耐震性について誤った説明をしていたことに関し、「本当に困る。今後の議論の進め方に大きく影響してしまう」と苦言を呈した。
米山知事は柏崎刈羽原発の再稼働について、東電に「県民の命と暮らしが守られない現状では認められない」と慎重な姿勢を伝えていた。東電内部では2014年に耐震性の正しい試算を把握しており、知事は「説明を信じるのが全てのベース。今までの話し合いは何だったのか」と批判。東電側に説明を求める考えを示した。
安全が担保されることを条件に再稼働を容認する柏崎市桜井雅浩市長も15日の記者会見で、「(東電の)体質が発展途上だと見せつけられた。再稼働には、より一層厳しい条件を付けなければいけない」と指摘した。

横浜市教委 いじめ被害の専用窓口 学校通さず受け付け - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201702/CK2017021602000171.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0947-28/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201702/CK2017021602000171.html

東京電力福島第一原発事故福島県から横浜市に避難した中学一年の男子生徒(13)のいじめ問題で、市教育委員会は十五日、いじめ被害を学校を通さずに訴えられる専用窓口を設置するなど、再発防止策の案を市議会常任委員会で説明した。再発防止策は市教委内部に設置した検討委で議論中で、今回は中間報告。三月末に確定版を公表する。
提案した専用窓口は、面会や電話、メールでの受け付けを想定。学校の対応が不十分な場合、保護者らが学校を通さずに被害を訴え、第三者委員会の調査を求められる。現状でも「いじめ110番」など学校外の窓口があるが、相談にとどまる。新設窓口は調査まで結び付ける。
窓口で受け付けるなどしたいじめの情報は、学校と市教委が共有して緊急度を判断する仕組みを整備する。この仕組みは、区役所と児童相談所が連携して要保護児童の情報を一元管理し、重大性に応じて保護や支援を判断する市の虐待対応を参考にする。これまで市と市教委の情報共有が不十分で、虐待対応の経験が生かされていなかった。
これまで対応が学校任せだった反省から、今回の案では市教委に「緊急対応チーム」を新設。職員七人体制で、重大ないじめが疑われた場合、職員を学校に派遣し、連携して対応する。
ほかにも、ほとんどの教科を担任だけで教える市立小学校では、担任が問題を一人で抱え込むことが多い。このため、複数の教員で児童の情報を共有するため、高学年で教科担任制を導入する案も示された。
三者委員会報告書の公表の在り方では、公表を想定した規定がなかったため、新たに指針を策定する方針を明らかにした。
被害生徒は小学五年の五月、計百五十万円とされる遊興費を負担させられ、保護者は繰り返し金銭被害を訴えたが、学校は対応しなかった。弁護士の協力でいじめ調査を市教委に直接、要請した小六の十二月までの一年七カ月間、事実上放置された。(志村彰太)

尾木ママ「いじめに悩む子どもたちへ」 - 東京新聞(2017年2月14日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2017021402000264.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0948-21/www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2017021402000264.html

尾木ママ」の愛称で知られる教育評論家の尾木直樹・法政大教授は、担任との関係やいじめなどに悩む子どもたちにメッセージを寄せた。

*残念ながら、担任の先生には「当たり」「外れ」があって、自分の気持ちを分かってもらえないことがある。でも、学校の先生は基本的に一生懸命でいい人たちがそろっている。「担任の先生と合わないな」と思ったら、他の先生に相談してみよう。あなたの話を分かってくれる先生も、きっといる。

*真面目で一生懸命なあなたは、「学校に行かないなんて絶対だめだ」と思っているかもしれない。でももし学校が「危険地帯だ」と感じたら、思い切って休もう。命を守るために学校に行かないのは、全然恥ずかしいことじゃない。

「保育所20カ所以上落ちた」 今年も変わらぬ窮状 - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000125.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0948-41/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000125.html

民進党は十五日、「保育園落ちた」と訴える匿名ブログが話題になってから一年が過ぎたことを受け、待機児童問題に悩む母親ら七人から国会内で意見を聞いた。育児休業中の会社員女性(42)=東京都=は「昨年二月に長女を出産し、認可と認可外の保育所計二十カ所以上に申し込んだが落ちた。今年四月の復職のめどがたたず、困っている」と窮状を訴えた。
七カ月の長女を預ける保育所を探す、別の休業中の会社員女性(42)=同=は、妊娠中に体調を崩して入院した経験を紹介。「区役所の担当者に早い段階から保育所を探すように助言されたが、無事に生まれるかどうかも分からない時に保育の悩みを突きつけられる現状は残酷だ」と述べた。 (我那覇圭)

「富の集中」日本も 資産の2割が2%の富裕層に - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0949-50/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯(50・2%)増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約3%上昇。全体の二割の資産をわずか2%程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 (池井戸聡)
高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。
野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」(野村総研の良本真基(りょうもとまさき)氏)が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業(三月期決算)の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。
役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。同社によると上場約二千二百社(三月期決算)の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は7・8%。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は22・6%増えた。
中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は2%。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約20%、「百万円以下」も約14%増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。

ジャーナリストってなんだ。 東海大の学生が冊子作成:首都圏 - 東京新聞(2017年2月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201702/CK2017021502000186.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201702/CK2017021502000186.html

東海大学(神奈川県平塚市)の学生九人が、昨年八月に東京都内で開催された日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞の贈賞式を取材し、冊子「JOURNALISTs」としてまとめた。「ジャーナリストってなんだ。」をテーマに、自ら受賞者や作品に接して学び、感想などを書き、編集まで手がけた。その内容は若者たちの素朴な疑問と感性で表現され、真実を明らかにすることの大切さを訴えている。 (布施谷航)
学生たちは文学部広報メディア学科の一年生が中心で、課外活動である東海ジャーナリズムプロジェクト(JPOT)に参加。「報道最前線の人たちに接することで学びの場を提供したい」と、学生を指導する羽生浩一准教授は話す。
二〇一五年に学生七人が沖縄の現地報告をまとめ、一六年はJCJと冊子づくりに取り組んだ。学生は担当するJCJ賞受賞者の作品や難解な用語を事前に調べ、プレスセンターホール(東京都千代田区)での贈賞式を取材して執筆・編集した。完成した冊子はオールカラーのA4判二十ページ。十二月にJCJ賞特集号として会員に配布された。
記事は、受賞スピーチの要約、ポイント、感想の三部構成。その感想は若者らしい率直な言葉が並ぶ。
反核・写真運動で広島、長崎の原爆写真集を出した小松健一さんと新藤健一さんから話を聞いた小島千知(ちさと)さん(19)は「写真が持つ力を実感しました。言語や民族の違いを越え、恐ろしいことが起きたと認識できる」などと記す。
改憲の動きの一つ「緊急事態条項」の問題点を取り上げたテレビ朝日報道ステーション」前プロデューサーの松原文枝さんらから、阿部太一さん(20)は「社会の流れをつかみ、予見する力が必要なのだということを学んだように思います」。
「ジャーナリストって、私たちに近い人だ」−。情報の受け手である学生たちは、そんな印象を抱いた。一方で記事にまとめて「発信する側」に立った時、プロの厳しさも痛感した。
憲法学者木村草太さんの講演を取材した中島こなつさん(19)は「憲法に関わる言葉一つ一つを理解することから大変でした」。毎日放送の番組「なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち」ディレクターの斉加尚代さんを担当した中溝愛さん(19)は、原稿が何度も修正され「心が折れそうになったこともあった」。
小川知夏さん(19)も「取材したことをきちんと載せられたのかな」としながらも、情報を発信する面白さを感じ取ったようだ。
冊子は苦労した「作品」だけに、猪股修平さん(19)と澤村成美さん(19)は「同世代に読んでもらいたい」と、記事が若者に届くことを期待している。
報道機関への就職を志望する三年の杉田颯(はやて)さん(21)は「気持ちが強い人でないと、ジャーナリズムは務まらない」と思いを新たにした。スポーツジャーナリストを目指す高橋夏帆(かほ)さん(20)は、情報の受け手としての意識も変わった。「私たちも普段から問題意識を持たなくてはいけない、と思った」
自身もかつてテレビで報道の仕事に携わっていた羽生准教授は「熱い気持ちを若い人に伝えたいと思っている人に出会えたのはいい経験で、学生たちも成長することができた」と語った。
冊子は百円(送料別)。問い合わせは、JCJ=電03(3291)6475(月・水・金の午後一〜五時)=へ。

(親子で学ぶぅ)<くらし編>日本で働く外国人が100万人超す - 東京新聞(2017年2月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2017021602000116.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0947-55/www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2017021602000116.html

日本国内で働く外国人が初めて100万人を突破(とっぱ)し、108万人になりました。日本の人口は減(へ)っていて働く人も足りない中、留学生(りゅうがくせい)のアルバイトや日本で技術(ぎじゅつ)を学びながら働く人などが増(ふ)えました。みなさんも身近な場所で見かけているかもしれません。
国別で最も多いのは中国の34万人で、ベトナムは17万人、フィリピンは12万人でした。
都道府県別では東京で働いている人が一番多く33万人、愛知や神奈川(かながわ)が続きました。すべての都道府県で前の年から増えました。
ただ、外国人を働かせるときのルールが守られておらず、日本人が嫌(いや)がるきつい仕事を安いお金でさせているとの批判(ひはん)も出ています。働く外国人を今後どのような形で受け入れていくのか、きちんと話し合っていく必要があります。