http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000138.html
http://megalodon.jp/2017-0216-0949-02/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021602000138.html
稲田朋美防衛相と金田勝年法相が、閣僚の資質を国会で連日問われている。トランプ米政権の発足で日本の安全保障政策の先行きに不透明さが増す中、稲田氏は基礎知識の不足や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で立ち往生。「共謀罪」の趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法改正案が今国会最大の焦点になるにもかかわらず、担当する金田氏の答弁は迷走を続けている。民進、共産、自由、社民の野党四党は十五日の国会対策委員長会談で、両氏に辞任を迫る方針を確認した。（大野暢子）
稲田氏は十四日の衆院予算委員会で武器購入に関する質問に即答できず、民進党の長島昭久氏に「税金を使ってやっている議論ですよ」と注意された。約三十分の間に審議が五回中断した。この日に限らず、稲田氏は質問を受けても自席で困惑顔で首をかしげたり、防衛省職員から耳打ちされる場面が目立っている。
八日には、南スーダンＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報に記載された「戦闘」に関し、「憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないから（国会では）武力衝突という言葉を使っている」と発言。憲法への抵触を避けるために言い換えていると受け取られかねない説明をした。
同じ日の審議で、金田氏の答弁が野党の失笑を誘う場面があった。「共謀罪」を新設する法案は国会提出後に議論すべきだとする文書を記者向けに配布した後に撤回した問題に関し、野党から「撤回や謝罪だけでは事態を収束できない」と追及され、「ちょっと私の頭脳で対応できなくて申し訳ない」と居直った。
三日には、「共謀罪」がないと準備段階では取り締まれない実例として「サリン以外の薬品を用いた殺人」を挙げたが、薬品名を問われると「具体的な薬品を想定していない」と答えに窮した。
一月の参院予算委でも、同じような不用意な答弁があった。判例では「共謀罪」がないとテロを準備段階で立件できない場合があると説明したのに、具体例をたずねられて「『判例的な考え方』を申し上げた」と説明を変えた。
