安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 - 毎日新聞(2016年8月16日)

http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c
http://megalodon.jp/2016-0816-1221-12/mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/010/189000c

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。
「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入が難しくなる可能性がある。
同紙は複数の米政府高官の話として、ハリス氏と会談した際、安倍首相は米国が「先制不使用」政策を採用すれば、今年１月に４度目の核実験を実施するなど核兵器開発を強行する北朝鮮に対する核抑止力に影響が出ると反対の考えを述べたという。同紙は、二人の会談の日時は触れていないが、外務省発表によると、ハリス氏は７月２６日午後、首相官邸で安倍首相と約２５分間会談し、北朝鮮情勢をはじめとする地域情勢などについて意見交換している。
日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。
２０１０年には当時の民主党政権が、米国が配備している核トマホーク（巡航）ミサイルの退役を検討していることについて、日本に対する拡大抑止に影響が出るのかどうかを問う書簡を、岡田克也外相がクリントン米国務長官（いずれも当時）などに対して送ったと公表している。核軍縮を目指す核専門家からは「核兵器の廃絶を目指す日本が、皮肉なことにオバマ政権が掲げる『核兵器のない世界』の実現を阻んでいる」という指摘も出ている。

【ことば】核兵器の先制不使用
核保有国が、他国から核攻撃を受ける前に先に核兵器を使わないこと。核兵器の役割を他国からの核攻撃脅威を抑止することに限定する。核兵器を使用するハードルが高くなり、核軍縮への理念的な一歩と見なされる。すべての国が対象だが、核保有国同士の約束の側面が強い。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米、露、英、仏、中国の５カ国の中では現在、中国のみが先制不使用を宣言している。

安倍の原爆式典スピーチは口先だけ！ オバマの広島での「核の先制不使用」宣言を日本政府が反対して潰していた - litera_web(2016年8月6日)

http://lite-ra.com/2016/08/post-2476.html

本日、原爆の日を迎えた広島では平和記念式典が開かれた。昨年の演説では、自身の判断で「非核三原則の堅持」の文言を省いた安倍首相だったが、今年はオバマ大統領の訪広を自慢し、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約体制の維持及び強化の重要性を訴えてまいります」と述べた。
だが、松井一實広島市長が平和宣言で「核兵器禁止の法的枠組みが不可欠」と言及した一方で、安倍首相は今年もその点にふれなかった。
それも当然だろう。安倍首相は「核兵器のない世界」などと殊勝に語ったが、日本は国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権しているのだから。
現に、今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は安全保障上の問題を理由に核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張。「核兵器禁止条約」の締結に対し、反対しつづけている。表舞台で首相が言っていることと、具体策に動く舞台裏でやっていることが、完全に矛盾しているのだ。
しかも、日本政府はオバマ大統領が打ち出そうとしている「核の先制不使用」政策に真っ向から反対して、潰しにかかっているらしい。
この「核の先制不使用」というのは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、米ワシントン･ポストによると、オバマ大統領は、任期中にこの方針を宣言する核軍縮策を打ち出そうとしているという。さらに、オバマ大統領は今年5月の広島訪問時の演説にこの「核の先制不使用」宣言を盛り込む予定もあったのだが、日本政府はこれに真っ向反対。広島でも宣言が見送られたのだという。

稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！ マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか - litera_web(2016年8月14日)

http://lite-ra.com/2016/08/post-2495.html

安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相　3年間で約520万疑惑領収書　自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。
記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012?14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

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ちなみに、今回の赤旗報道では、白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。その中には、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。ようするに、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのだ。
これらの政治家とともに、稲田氏の疑惑を徹底追及していくべきだろう。
しかし、問題はこの赤旗報道に、はたしてマスコミが続くか、である。ずっと指摘してきたことだが、辞任に追い込まれた舛添知事と同じような「政治と金」の疑惑が発覚しても、安倍政権中枢の政治家については一切報道しない、という状況が続いてきた。この重大疑惑がもし同じように無視されたとしたら、もはやこの国は民主主義国家ではない。

天皇陛下 ２年連続「深い反省」 戦後７１年「平和」強く願い - 東京新聞(2016年8月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000132.html
http://megalodon.jp/2016-0816-1315-06/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000132.html

終戦から七十一年となった十五日、日本武道館（東京都千代田区）で開かれた政府主催の「全国戦没者追悼式」で、天皇陛下は、戦後七十年に当たる昨年に続いて「深い反省」という表現をお言葉の中で使い、不戦と平和の希求に強い思いを述べられた。　（小松田健一）
全国戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は、戦後五十年の一九九五年に「ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」との文言が加わった。それ以降は二〇一四年まで毎年、ほぼ同じ表現を続けてきた。
大きく変わったのは、戦後七十年の節目を迎えた昨年。追悼式では初めての言及だった「さきの大戦に対する深い反省」に加え、「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき」など、戦後の国民が果たしてきた役割を強調する言葉が、随所に盛り込まれた。それまでの「歴史を顧み」は「過去を顧み」に代わった。
今年のお言葉は一四年までの定型的な構成に戻り、これらの表現はなかったが「深い反省」や「過去を顧み」は残った。これらの言葉に先の大戦という負の歴史へ真摯（しんし）に向き合うことや、国民へ語りかけたいとの思いがにじむ。
お言葉ではこの他、「終戦以来既に七十一年、国民のたゆみない努力により、今日のわが国の平和と繁栄が築き上げられました」と、国民が戦後の平和をつむいできたことを強調。その上で「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないこと」を切に願うと述べた。
追悼式では、全国から集まった約五千人の遺族らが約三百十万人の戦没者を悼み、平和を祈った。遺族らの献花を手伝う補助者は、戦争の記憶を次世代に継承する観点から、昨年までの厚生労働省職員に代わり、今年は初めて戦没者のひ孫世代となる十〜十七歳の男女十四人が務めた。厚労省によると、遺族の高齢化で参列遺族は減少傾向にある。

首相「加害と反省」に触れず 「未来志向」を強調 - 東京新聞(2016年8月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081602000130.html
http://megalodon.jp/2016-0816-1316-15/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081602000130.html

安倍晋三首相は全国戦没者追悼式での式辞で、先の大戦での諸外国に対する「加害と反省」に四年連続で触れず、未来志向を強調する一文を盛り込んだ。昨夏の戦後七十年談話で歴史認識問題に区切りを付け、未来に対する責任を強調した首相の意向が、今回の式辞にも強く反映された。
歴代首相は追悼式で、諸外国に「多大の損害と苦痛を与えた」と加害を認め、「深い反省」に必ず言及してきた。安倍首相も第一次政権の二〇〇七年は歴代首相と同じ表現で「加害と責任」に触れた。
第二次政権になった一三年以降、この一節に触れていない。四年間必ず入れているのは、次世代のために「国の未来を切り開いていく」と未来志向の一文だ。
さらに、首相は今回の式辞の中で「世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に、全力を尽くす」と述べた。
首相が未来志向を強調するのは、七十年談話で指摘したように、次世代には「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との思いが強いからだ。
一方、「加害と反省」と同様、歴代首相が必ず盛り込んできた「不戦の誓い」は、一三、一四年は消えた。昨年と今年は「戦争の惨禍を決して繰り返さない」との誓いに形を変えて復活した。　（古田哲也）

不戦７１年 思い同じ 終戦の日「深い反省」響いた - 東京新聞(2016年8月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000123.html
http://megalodon.jp/2016-0816-1312-23/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000123.html

「不戦、平和への思いの強さ感じた」−。終戦記念日の十五日、日本武道館（東京都千代田区）で開かれた全国戦没者追悼式に参加した遺族らは、天皇陛下がお言葉で、戦後七十年だった昨年の追悼式と同様、「深い反省」を繰り返したことに心を動かされた。この日は各地で戦没者をしのぶ集会などがあり、多くの遺族が参加。陛下の平和への思いをどう受け止め、今後本格化が予想される改憲論議をどう考えるのか。　＝＜１＞面参照
式典に参列した沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の遺族、奥田千代さん（７４）は、お言葉に感動した一方で「安全保障関連法が成立して、自衛隊が海外で活動できるようになり、その反省は生かされているのだろうか」と思った。戦争で両親を亡くし、故郷は米軍基地となった。「今も沖縄では、遺骨と不発弾が出てきて、県民は戦後をずっと引きずっている」と訴えた。
ミャンマーで戦死した父親の出征後に生まれたため、父親の顔を知らないという長崎市の中尾昭子さん（７４）は今年初めて式典に足を運んだ。お言葉について「昭和天皇の時代の戦争だが、責任を感じられているのでは。八十歳を超えた今、お言葉に込めた強い思いがあるのだろう」と推し量った。
埼玉県鴻巣市の大塚実さん（８２）は「天皇のお言葉は例年と変わらない感じを受けた。不戦、平和への思いが人一倍強いお方だ」と感じた。父親を戦争で亡くした練馬区の芹ケ野（せりがの）憲一さん（７３）は「深い反省」について「お立場上、政治的なことは言及できなくても、その言葉には相当の重みがある」と話す。
日本武道館の周辺であった追悼式典などにも、多くの遺族が参加した。政治家の靖国神社参拝に反対してきた「平和遺族会全国連絡会」は千代田区で集会を開いた。参加した相模原市の石田初枝さん（８６）は兄がミャンマーで戦死。「市民が戦争で殺されていく時代に戻りつつある。とんでもないこと。七十年間戦争がなかったのは（憲法）九条の力が大きい」と強調した。
千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れた山田尚子さん（７９）＝千葉県松戸市＝は、戦争経験者が減っていく中で「戦争を知らない政治家が、安保法制の成立など思うように政治を進めているようにみえる。私たちがいなくなったら日本はどんどん怖い方向に進むんじゃないか」と懸念を示した。
日本武道館近くの戦傷病者史料館「しょうけい館」を訪れた佐賀市の山口貢さん（７７）は父親がミャンマーで戦死しており、「戦争だけは絶対いかん」と主張する。最近の中国の強硬姿勢に不安も感じているといい、「安定のために日本も強くならないといけないんだろうが、九条まで改正するべきかどうか悩ましい」と話した。
一方、靖国神社の参道では、新憲法制定などを推し進める「日本会議」などによる追悼集会が開かれた。
埼玉県越谷市の越川進さん（６９）は「米国に押し付けられた憲法は改正しないといけない。特に内容が曖昧な九条を改正し、防衛力保持を明記すべきだ」と話した。

市民発の政治「始まったばかり」 解散シールズ、自然体の言葉で - 東京新聞(2016年8月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000128.html
http://megalodon.jp/2016-0816-1329-34/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081602000128.html

終戦記念日の十五日に解散した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は二〇一五年五月の結成以来、それぞれのメンバーが等身大の言葉で民主主義を語り、幅広い世代の共感を呼んだ。十五日に公開した三分五秒の動画による解散メッセージでも、日常の目線で政治を語ることの大切さを訴えた。　（大平樹、中山高志）

多様な表現で反戦伝えたい 芸術家８５人が絵画や立体作品:神奈川 - 東京新聞(2016年8月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201608/CK2016081602000172.html
http://megalodon.jp/2016-0816-1317-37/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201608/CK2016081602000172.html

イラク戦争に反対して二〇〇三年に結成された全国の芸術家集団の作品展「ノー・ウォー横浜展」が十五日、横浜市中区の県民ホールで始まった。八十五人の芸術家による反戦をテーマにした絵画や映像、立体作品などが並ぶ。発起人の一人で横浜の美術界に貢献してきた画家の稲木秀臣（ひでお）さん（８４）は抽象画を出品。「作者の多様な表現を見に来て」と呼び掛けている。二十一日まで。　（加藤豊大）
稲木さんの作品は、縦百二十センチ、横八十センチほどのキャンバスに伸びやかな曲線を六色で描いたアクリル画。タイトルは「魅惑」。生命や生きる喜びを表現したという。反戦や護憲を直接訴えるものではないが、「戦争が起これば芸術家は思い通りに作品を発表できなくなる。この作品展では自由な表現をすること自体が反戦のメッセージになるんです」と作品の意義を解説する。
稲木さんは一九三二（昭和七）年、京都市生まれ。「戦時中は天皇のために命を差し出せと教えられたが戦後その教えはひっくり返った。戦時の言論統制は恐ろしいと感じた」と話す。
会場に並ぶ絵画の多くは抽象画。作家の戦争や平和に対する思いを、見学者それぞれの感性で感じてもらう狙いも。このほか、川崎市でのヘイトスピーチへの反対運動を撮影した写真や、韓国人被爆者らにインタビューした映像作品も並ぶ。
今年で十四回目の開催となるが、命が続く限りこの企画展を続けたいという稲木さん。「若い作家が自分を大切に表現できる場になれば」と話した。
入場無料。問い合わせは同実行委事務局＝電０９０（１２６３）０８４３。

出撃者選んだ元兵士を映画化 特攻送り出し、苦悩の証言:茨城 - 東京新聞(2016年8月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016081602000167.html
http://megalodon.jp/2016-0816-1318-21/www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201608/CK2016081602000167.html

太平洋戦争末期、特攻機「桜花」の最初の志願者とみられ、出撃者を選ぶ立場になった元海軍大尉、故・林富士夫さんへのインタビューによるドキュメンタリー映画が、今月下旬から公開される。昨年六月に九十三歳で亡くなる九年前に撮影され、現在の笠間市内にあった筑波海軍航空隊で特攻に志願した様子や、部下を送り出した苦悩などを語っている。　（宮本隆康）
「桜花」は、機体に爆弾を積んだ全長約六メートル、幅約五メートルの小型機。大型攻撃機につるし、敵艦に近づいて空中で切り離した後、操縦かんで操作して落ちながら体当たりを試みる。近づく前に母機ごと撃墜されることが多かったとされる。
林さんが生前に書き残した文書によると、戦争末期の一九四四年六月、筑波海軍航空隊で「桜花」の開発の是非を問う会議が開かれた。複数の志願者がいれば実施する、と上官は説明。教官を務める隊員らが意向を聞かれ、三日後に林さんら数人が志願した。
林さんは四五年三月から約三カ月間、鹿児島県の鹿屋基地で二十三歳の分隊長に。「桜花」の操縦を指導し、出撃者を選ぶよう命じられた。真っ先に自分の名前を書いたが、却下された。ひいきと思われないよう、親友や近しい部下たちを出撃させた。
戦後は、元部下らの遺族を全国行脚し、筑波海軍航空隊の跡地に記念碑建立を実現させた。林さんの遺族によると「部下を送り出した責任を感じ、ずっと罪の意識があって慰霊活動をしていた」という。
映画は、二〇〇六年に沢田正道監督が撮った約三十時間のインタビューを、一時間十六分の映画に編集した。タイトルは「人間爆弾『桜花』　特攻を命じた兵士の遺言」。映画の中で、林さんは「自分が志願しなければ、特攻は始まらなかった」などと後悔の念をにじませ、会議を振り返っている。
特攻隊として出撃させる親友に「おまえを殺すぞ」と伝え、「光栄です」と言われたことも告白。「育てておきながら殺すという矛盾に耐えかね、送り出した後は草むらにしゃがみ込んで泣いた」などと打ち明けている。
映画公開を前に沢田監督は「戦争とは何だったのか、来るべき戦争を止められるのか、と考えるきっかけにしてほしい」と話している。
「人間爆弾『桜花』　特攻を命じた兵士の遺言」は、二十七日から、東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで公開。以後、各地で順次公開予定。
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笠間市に残る筑波海軍航空隊の旧司令部庁舎を活用した記念館は今月から、林さんの遺品や「桜花」の資料など約八十点を公開している。

バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」 - 毎日新聞(2016年8月16日)

http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c
http://megalodon.jp/2016-0816-1318-45/mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は１５日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説をし、「私たちが（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏（７０）を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「（米国が）起草した」と明言するのは極めて異例だ。
バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのだろうか？　彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。
バイデン氏は今年６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている。

「電通」特集 新国立観客席数８万は再開発のためのウソだった 五輪は再開発利権のダシに使われたなど - 週刊エコノミスト(2016年8月23日号)

http://www.weekly-economist.com/2016/08/23/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E9%9B%BB%E9%80%9A-2016%E5%B9%B48%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B7/
http://megalodon.jp/2016-0816-1001-48/www.weekly-economist.com/2016/08/23/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E9%9B%BB%E9%80%9A-2016%E5%B9%B48%E6%9C%8823%E6%97%A5%E5%8F%B7/

◇電通の外苑再開発企画書
発端は、電通が作成した『GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書』だ。Ａ４用紙10枚構成で、表紙に「平成16年６月　dentsu」とある。「都志（ママ）再開発のすすめ」として、野球ドーム、陸上競技場、複合スポーツ施設、業務施設の整備をうたう。オリンピック誘致や国立競技場の新設も盛り込んである。依頼主は記されていない。
五輪やＷ杯は再開発のきっかけに過ぎず、新国立競技場も脇役で、主役は神宮外苑再開発という巨大利権のシナリオを電通は描いたのか。「電通にそんな力はもうない」と一笑に付すのは、民主党（当時）政権時代に副文部科学相を務めた鈴木寛文科相補佐官だ。通商産業省（現経済産業省）から大学教授を経て、政界入り。20年五輪や22年サッカーＷ杯招致に携わるなど国際スポーツ外交を展開した。
鈴木氏は、８万人規模の競技場建設にこだわった理由を情熱的に説明する。「英国ロンドンのウェンブリースタジアム（観客席９万人）を念頭に、東京をソフト面で再開発する拠点のひとつと考えた時、新国立競技場はあの場所に必要だった」。
森元首相の信頼厚い鈴木氏は、明治神宮の中島精太郎宮司に再開発への協力を求めた。「景観や日本青年館の取り扱いで、もっともな要望を受けた再開発に前向きな考えをいただいた」という。

...

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はＪＯＣと東京都が設立した。ＪＯＣとＪＳＣは文部科学省の影響が強い。また、武藤敏郎組織委事務総長は森首相時代の大蔵（後に財務）次官だ。組織委理事の川井重勇都議会議長、高島直樹元都議会議長は同じ自民党だ。すべての人脈は森元首相につながる。森元首相に取材を申し込んだが、組織委は「日程が詰まっており、取材を受けることはできません」と拒否した。
五輪利権に切り込む機運は高まっている。
小池百合子知事は８月２日の就任会見で「都政ファースト」を掲げ、情報公開とオリンピック・パラリンピックの調査チーム設置を表明した。　ならば都市整備局をまず調査すべきだ。同局は４月１日付の「神宮外苑地区まちづくり」関連の公文書開示請求を拒否した。「未成熟な情報が（中略）誤解される」ことなどを理由に挙げる。
また、同局は１月、都営アパート住民へ水道供給停止をほのめかす文書を送った。行政指導に従わないことを理由に水道供給を拒めないとの最高裁判例を知りながら、住民に移転を迫るのはなぜか。何もかもが「五輪第一主義」に染まる。
ＩＯＣは８月３日、20年東京五輪で野球などの復活を決めた。地権者のＪＳＣと明治神宮は、神宮球場建て替えを打ち出す可能性が高い。
...

電通が今回の件にどう関わったか、現時点では不明だが、利権や圧力と結び付けられる空気は、他ならぬ電通自身が育んできた。
戦前は新聞、戦後はラジオ・テレビと、時代時代に伸長した広告媒体を利用し、電通は成長した。電通は広告枠を買い取るリスクを取って、競争を勝ち抜いた。
高度経済成長時代を迎え、広告主の企業が規模を拡大し、テレビの視聴者が増え、消費者が次の商品を求めるサイクルが起きると、電通の「クライアント・ファースト（広告主第一主義）」は、広告主に抜群の効果を発揮した。また、広告主に不利な記事を差し止めることで重宝された。今回の特集取材で多くの人がそう証言する。
だが、現在のビジネス環境で、昔同様に記事差し止めや広告出稿中止、下請けからのキックバックを行うことは、刑法や下請け法に違反する行為そのものだ。コンプライアンス（法令順守）を無視することは、上場企業の電通に許されない。
また、電通が事業を伸ばしてきたスポーツ・マーケティングも潮目が変わった。ＦＩＦＡの汚職、東京五輪招致の汚職疑惑に外国政府の司法のメスが入り、イメージダウンを恐れるスポンサーは強い不満を示す。広告効果そのものが低下すれば、電通のビジネスモデルは成り立たない。国際スポーツ汚職は電通の経営を揺るがしている。

元毎日新聞記者の私が、元毎日新聞記者の鳥越さんに聞きたいこと(黒岩揺光さん) - HuffPostJapan(2016年8月15日)

http://www.huffingtonpost.jp/yoko-kuroiwa/letter-to-torigoe_b_11514664.html

私は「ペンの力」は二つの能力が必要だと思っています。一つ目は、権力に食い込んで情報を取ってくる力。二つ目は、不特定多数の読者に共感を持って読んでもらえる文章力。一つ目は「○○ということが分かった」という特ダネ記事執筆に活用され、二つ目は、毎日新聞の看板コラム「記者の目」や朝日新聞の「記者有論」などの自由コラム欄に活用されます。
一つ目は、警察や検察、省庁の幹部、政治家、弁護士など「情報」を持つ特定の人間関係構築が大事で、二つ目は、様々なジャンルの人間関係だけでなく、読書、旅行、芸術、家事や料理など感性を豊かにする時間も大事になります。
ここで大事なのは、一つ目は、記者同様、高学歴の方たちとの付き合いが多く、下手すれば「特権階級意識」を増長させることになりかねず、これにより、二つ目の様々な人間関係を作るうえで必要不可欠な「謙虚さ」が損なわれかねないということです。
私が見た毎日新聞社はあまりにも一つ目の能力に重点を置きすぎているように思えました。入社試験では3回の面接があったのですが、私の野球経験、就職活動状況、私の家族がどんな仕事をしているとかについての質問が多く、「記者になってどんな記事を書きたいのか？」ということは一切聞かれませんでした。
.....
私は新聞記者を辞めてからも、ペンの力を信じ続け、7年間、個人ブログを書き続けました。そして2ヶ月前からハフィントンポストのブロガーとして記事を書かせてもらっています。
ここでは、学歴や年齢に関係なく、色々なジャンルの人が文字数制限なしで書くことができ、「海外の体験は封印しろ」なんて言う人はいません。記事によっては数万人の読者に届くこともあり、SNSを通して、毎日新聞時代の数十倍の数のコメントを頂いております。
鳥越さんが「裏の社会」と評した「ネット」により、学歴や年齢などを理由に「ペンの力」を享受できなかった多くの人の「ペンの力」が開花しているのです。
鳥越さん。改めてお聞かせください。なぜ、「ペンの力」はダメになったのですか？ いや、どうやって、鳥越さんたち特権階級にいた人たちが「ダメにさせて」しまったのですか？ ペンの力をまだ信じている私たちジャーナリストのためにも、是非、お答えいただけませんか？

関連サイト)
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る(独占インタビュー) - HuffPostJapan(2016年8月11日)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/10/shuntaro-torigoe_n_11422752.html
「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る(独占インタビュー) - HuffPostJapan(2016年8月12日)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/10/shuntaro-torigoe-2_n_11424086.html から