http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html
http://megalodon.jp/2016-0518-0905-01/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html
翁長雄志知事は十六日、米ワシントンで本紙の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。 （聞き手＝ワシントン・後藤孝好、石川智規）
−昨年の訪米から約一年がたった。
知事 昨年五月ごろ、私は「このままでは辺野古移設は難しい」と話した。米側は「日米合意がすべて」「辺野古が唯一（の解決策）」と言っていた。
訪米後の夏、政府との集中協議に応じた。ところが政府側は一カ月の協議後、即座に（辺野古への移設作業を）再開しますというので、僕も「それでは阻止してみせます」と。この言葉を交わして最後の協議は一分ぐらいで終わった。
その後も三つの裁判を経て和解勧告が出され、工事中止となった。これは僕らにとって大きい。
−和解条項をどう捉えているか。
知事 地方自治法が改正され、国と地方が対等な関係になった。これを国が無視した結果、出された和解案だろう。
執行停止と審査請求も問題だ。沖縄防衛局を私人と認め、内閣の一員である国土交通相が執行停止を認めたり、代執行を国交相が原告として行った。これらが、地方自治法にもとる大変な落ち度だということが和解案に入った。私たちに理解を示している。現実として工事が一年間止まる事は、昨年の今ごろの私たちの苦しさから比べると、大変な前進であると思っている。（事態が）止まった中から物事が発想できる。
−沖縄の現状に米側の理解は広がったか。
知事 私は昨年五月から六月にかけ「辺野古移設はできない」と言った。既にあれから一年を越え、ほとんど進んでないでしょうと（面会した）上下両院議員に言った。彼らは「そうだった」とまでは言わないが「なるほど」と理解を示した。これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる。そうすると一年半か、もう少し止まる可能性があると。
安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった、という話もした。
−和解案についての説明は。
知事 沖縄を含むオールジャパンで解決策を見いだし、米政府と協議をすれば打開も見えると和解案は指摘している。そこでは「辺野古が唯一」という考えが外されている。
一方、辺野古がこういう状況の中で、普天間の固定化という問題も出てくる。菅義偉官房長官は何回も普天間飛行場が世界一危険と言っているが、私が国との集中協議で辺野古移設ができない場合はどうするのかと聞いても返事がなかった。こういう経緯を議員らに説明した。
−手応えは。
知事 あると思うが、無関心派も多い。国と沖縄県が和解に応じたことを知っている上下両院議員がどこまでいるだろうか。今回の訪米で直接説明する議員は十二人。もともと沖縄に関心がある人が二十〜三十人。計四十〜五十人が分かるようになる。
−最高裁判決が出たあとの対応は。
知事 政府の方では最高裁判決が出れば（辺野古新基地が）できるという話だが、私たちが行政法学者や専門家に聞くと、一つの裁判の判決ですべてをやりたい放題にできるようにはならない。
もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正であると認めたということ。私たちの取り消しが違法というだけ。仮にその後、四十五トンブロックを埋め立てとして海に投げても、それは撤回の対象になる。設計変更もそう簡単ではない。岩礁破砕許可もそうだ。もろもろを適正にやっていきたい。
−安倍政権の評価は。
知事 私からすると、厳しい評価だ。仲井真氏が承認した埋め立ては、普天間飛行場の五年以内の運用停止が条件だった。ところが中谷防衛相は最近、安易に言って期待を持たせるものではない、そういう定義はないと打ち消している。
安倍政権は、やることはやるというが、裏を返せばできないことはやらないということではないか。言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰であるようにみえる。
いま県民のコンセンサスを得ているのは五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反ではないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯（しんし）に取り組んでいただきたい。
−オバマ米大統領が広島を訪問する。同じように歴史の懸案といえる沖縄基地問題では進展がみられない。
知事 日本政府の姿勢が大きい。広島や長崎は二度と繰り返してはいけない。広島出身の閣僚や首相、官房長官、さらにはオバマ大統領が政治的な意義を取れるという意味合いもあったのかもしれない。
沖縄の場合、気持ちをくむということがまったくない。唯一の地上戦があった沖縄を訪れお互いに平和について話し合いましょう、という積極的な姿勢はない。戦後七十年間、僕らが訴えている魂というものについて、官房長官は戦後の歴史は分からないという姿勢だ。
海上保安庁や機動隊を動員し、おじいちゃんやおばあちゃんや誰であろうが排除して工事を進めようとしている。沖縄に対してのオバマ大統領やアメリカ政府のその姿勢の違いも、目が曇っている。
−本土へのメッセージは。
知事 メディアの役割は大きい。私たちが問題をしっかり言うときは言葉が厳しくなる。一般の国民は「なんでこんなに本土の人をしかるの」と思われるかもしれない。そして無関心、無理解が広がるのだと思う。それを避けようと言葉を抑えると関心をひかなくなる。そういう中で私たちは悩んでいる。この表現方法の苦しさは、知事である私が一番感じている。
