http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051790070244.html
http://megalodon.jp/2016-0517-0948-54/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051790070244.html
子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。
http://news.livedoor.com/article/detail/11516939/
パナマ文書に記載のあった企業について、苫米地氏は「明らかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないです」と断言し、「パナマ文書租税回避記載の電通、東電、JALの社名を一切出さない日本のメディアはジャーナリズム失格」「国会で取り上げない政治家たちも同罪」と指摘した。
....苫米地氏によると、電通はわざわざスイスの銀行口座を経由し、バージン諸島に「DENTSU SECURITIES INC」という会社を設立しているそうだ。苫米地氏は電通について「かなり意図的にやっています」と指摘。他にも「DENTSU INC」で調べると、電通の所在地である東京都東新橋がデータとして出てくるといい、「電通さん、これ、風評被害というのはかなり厳しいと思います」と電通側の主張に異議を唱えた。
【画像】東京MXテレビがパナマ文書問題で「電通」の名前を報道ｗｗｗｗｗ - 保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/47544615.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051702000235.html
http://megalodon.jp/2016-0517-1440-35/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051702000235.html
【ワシントン＝後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日、ワシントンで上下両院議員四人と相次いで面会し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設の阻止に理解を求めた。
翁長氏は、福島県出身で初の日本生まれの上院議員である民主党のメイジー・ヒロノ氏ら四人と個別に面会。共和党のトム・コール下院議員との面会では「沖縄にとって、より良い解決策を見いだす手伝いができればいい」と、支援する意向が示されたという。
翁長氏は面会後、県ワシントン事務所で記者会見して「新基地建設に反対している沖縄の世論や、工事が止まっている状況を説明した。昨年の同時期にワシントンを訪れた時よりも、沖縄への理解が進んでいると感じた」と述べた。
面会に先立ち、知日派として知られるジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授や、元駐日米大使特別補佐官で移設問題に関わったケント・カルダー氏ら有識者八人と沖縄の基地問題を話し合った。
十七日も上下両院議員と面会し、新基地建設を認めない沖縄の考えを伝える。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意した元駐日米大使のモンデール氏と面会して、返還実現への解決策などを協議する。
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1648104.html
http://megalodon.jp/2016-0517-0934-54/www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1648104.html
★１４日、憲法学者で慶大名誉教授・小林節が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」が設立報告会を開いた。ところが小林は先約の講演会で欠席。ビデオメッセージでお茶を濁した。なにしろ代表自身が欠席なのだから、確かに事務方の仕切りの悪さは批判に値するだろう。しかし小林のここ数年の活動が今日の大きなうねりを作り市民を動かし、政界を動かしたことは間違いない。
★１４年に首相・安倍晋三が憲法改正の近道として言い出したのが９６条先行改憲論だった。憲法改正発議要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」から「両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成」に緩和することで、憲法改正自体をたやすくするという正面突破を嫌い脇から攻めようという作戦だった。しかし参院の憲法審査会などで９６条改憲論は立憲主義の否定という論調を広く展開し崩していったのが小林だった。
★翌年１５年６月４日には衆議院憲法審査会で自民、公明、次世代が推薦した、改憲派の早大法学学術院教授・長谷部恭男が「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と発言し、衝撃を与党に与えたが、民主が推薦したのは小林で「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは憲法９条に明確に違反している。また外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話」と一蹴した。その後、安保法案は成立したもののＳＥＡＬＤｓの活動、国民の関心、野党統一へと政界は動きだした。道はまだ続いている。（Ｋ）※敬称略
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051602000222.html
http://megalodon.jp/2016-0517-0947-37/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051602000222.html
【カールスバッド（米カリフォルニア州）＝東條仁史】脱原発を訴える小泉純一郎元首相は十五日、米カリフォルニア州カールスバッドで、東日本大震災後の米軍による被災地支援「トモダチ作戦」に参加した元米兵やその家族ら四人と面会した。元米兵は福島第一原発事故で被ばくし健康被害を受けたとして、東京電力などを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしており、病状や生活実態を聞くのが目的。
小泉氏は四人との面会後、本紙の取材に「いろいろ聞きました。初めて聞く話でした」と述べた。十六、十七両日も元米兵らと面会を続け、十七日午後に現地で記者会見を開く予定。
今回の面会は、小泉氏が名誉所長を務めるシンクタンク「城南総合研究所」を運営する城南信用金庫などが準備を進めてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016051702000169.html
http://megalodon.jp/2016-0517-1056-25/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201605/CK2016051702000169.html
県議会は１６日の本会議で、「共産党県議団の議会運営に猛省を求める決議案」を賛成多数で可決した。一人会派の神奈川ネットは退席した。特定会派を非難する決議は極めて異例。共産党の発言ミスなどを批判したうえで、「再度このような事態を招いたときは交渉団体（主要会派）の立場を辞する覚悟を持って臨むよう求める」などとしている。 （原昌志）
http://tanakaryusaku.jp/2016/05/00013644
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神奈川県議会は16日、本会議を開き「日本共産党神奈川県議団の議会運営に対し猛省を求める決議案」を自民・公明・かながわ民進・県政会・県進会5会派の賛成多数で採択した。
定数105名のうち、反対は共産党の6名のみ。神奈川ネットの1名は退席した。......
公明党の佐々木正行議員は「虚偽や捏造、あるいは独善・・・議員団の政治姿勢に問題がある」などと口を極めて非難した。
かながわ民進党の作山ゆうすけ議員は「水ビジネスが県民の福祉の向上につながらないと共産党が発言したことは他会派の考えを全否定するもの」と決め付けた。
県政会の相原たかひろ議員もかながわ民進党と歩調を合わせた。
相原議員は「水ビジネスは県民の福祉の向上に繋がるとは言えないと主張する共産党に大変な衝撃を受けた。あなたの存在に意味はないと県民の代表である議員を全否定した。莫大な不快感を被った」などと述べた。
神奈川県は箱根町で水の民営化をした企業を応援するのだそうだ。筆者には水ビジネスが県民の福祉に繋がるのかは理解できないが、賛否両論あるはずの政治の場で反対発言をしたことが相手議員の存在を全否定したことになるのか？
賛成討論を聞いていて、かながわ民進党が水ビジネスに乗り気であることと、県政会の皆さんが大変繊細なハートの持ち主であることだけは分かった。
決議の内容は先週末提案された「代表質問を制限する」より、さらにグレードアップしていた。
「再度このような事態を招いた時には、交渉の権利を有する団体の立場を辞する覚悟をもって議会運営に臨むとともに・・・」という文言が付け加えられたのである。
共産党は現在6議席を有しているのだが、交渉の権利を有しなくなると少数会派扱いになる。知事の出した予算案に対する質問の機会が4年に１度に限られてしまうというのだ。もちろん代表質問の制限も含む。
元TVキャスターで仮にも言論人のはずだった黒岩知事は、採決の瞬間も顔色一つ変えなかった。
共産党議員団の井坂しんや議員は、閉会後のあいさつで「共産党を応援しないけど議会制民主主義を守る、と駆けつけた皆さんにつらい思いさせないよう頑張りたい。萎縮しない」と述べた。
神奈川県議会が終わった・・・そう思わせるにふさわしい決議だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016051702000160.html
http://megalodon.jp/2016-0517-1054-28/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016051702000160.html
教育評論家の芹沢俊介さんが主宰する「養育を語る会」の百回記念シンポジウム「子どもたちはいま、不安に生きている」が十四日、都内で開かれ、各地から約百人が参加した。
芹沢さんが冒頭、講演し、児童相談所に通告される年間八万件の虐待について「外側にはさらに見えない虐待がある。孤独や寄る辺ない不安な状態にある子どもや親に注目することで見えてくる」と強調した。
「受けとめ手とは誰か」をテーマにしたパネルディスカッションでは、埼玉県の児童養護施設「光の子どもの家」職員の鈴木洋一さん、ドキュメンタリー映画監督の刀川和也さん、埼玉県で不登校の子らのフリースクールを運営する増田良枝さん、長野県の特別支援学校教諭石川俊浩さん、横浜で里親制度を使ったファミリーホームを運営した相馬豊さんの五人も登壇。
鈴木さんは「（子どもを虐待した）親の中には『子どもから引き離された』と怒っている人が少なくないが、私たちは『遠い親戚みたいな感じで一緒にやっていこう』と呼び掛けている」と話した。
刀川さんは、「子ども食堂」に集う困窮家庭の子どもとの交流を通して「子どもらが求めているのは人のぬくもり。困窮した親への地域のまなざしが厳しい。親がもっと不安を語れるよう、親も含めて包み込んでいけるかかわり方はできないか」と問いかけた。
同会は一九九八年発足、児童福祉や障害者福祉の現場職員らが隔月で集ってきた。家族関係が崩壊し、親がいても施設に入る子が激増する中、子育ての切実な課題を話し合う場となっている。問い合わせは芹沢さん＝電０４７１（８５）８６９９＝へ。 （佐藤直子）
