http://lite-ra.com/2016/05/post-2256.html
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いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。買われた？東京五輪１――電通への質問状 - 阿部重夫発行人ブログ：FACTA online(2016年2月24日)
http://facta.co.jp/blog/archives/20160224001297.html
ＩＡＡＦ疑惑がこれでＩＯＣ疑惑に飛び火した。ＦＡＣＴＡはこのくだりに注目して東京五輪「買収」疑惑の記事を書いた英ガーディアン紙のオーウェン・ギブソン記者に連絡を取った。そしてＩＡＡＦと電通がただならぬ関係にあり、その関係がＦＩＦＡとアディダスと電通が放映権やマーケティング権などのスポーツ利権で組んだ1980年代に発するものであること、またこの関係の土台を築いた電通元専務、高橋治之コモンズ会長（東京五輪組織委理事）の関与を証言する内部情報があることを知らせた。
もし、東京五輪が“買われた”ことが事実だったら、これは日本の恥ではないか。新国立競技場といい、エンブレムのパクリといい、ケチがつくばかりの東京五輪の不運も、最初からダーティーな影につきまとわれていたのか、何としても確かめなければならない。そして闇で誰が蠢いたのかも。だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。
いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー”だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。
やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。
そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。（宮島みつや）
