主権者教育とは何か〜日本国憲法の視点から〜

(詳細:チラシ)
http://www.kodomo-hou21.net/_event/20151206.pdf

《平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会　活動再開記念集会》
日 時 2015年12月6日(日) 10:00 - 13:00
会 場 専修大学神田校舎 7号館(大学院棟 731教室)

参加費 500円
主 催 平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会

(受付開始 9:30)
開会挨拶 10:00　嶺井正也さん（専修大学教授）
問題提起 10:15　
18歳選挙権と主権者教育、主権者教育権論　石川多加子さん（金沢大学准教授）

シンポジウム 11:00
　コーディネーター　長谷川孝さん（教育評論家・元毎日新聞編集委員）
　シンポジスト　　　和田真也さん（中学校教諭） / 中村直樹さん（高等学校教諭）/ 石井小夜子さん（弁護士）
司会　　矢吹芳洋さん（専修大学教授）

今年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。新たに有権者となる１８、１９歳の約２４０万人は、来年夏の参院選から一票を投ずることとなります。昨年には既に、憲法改正の際の国民投票権年齢を１８歳以上とする改正が成立しています。
選挙権年齢引下げを受け、文部科学省と総務省は「主権者教育」用の副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、年末までに全高校生に配布する予定です。一方、文部科学省は、高校生の政治活動を全面的に禁止した昭和４４年の通知を一部見直し、１０月29日、全国の高等学校に新たな通知（裏面参照）を出しました。
わたしたちは、主権者教育とは、単に高校生のため・選挙権のためだけでなく小学生から学びの根底におくべきものと考えています。そうした視点で、主権者としての力とは？政治的中立とは？など、平和で民主的な社会の市民育成と参政権行使に関し、日本国憲法を通して考えて行きたいと思います。

日本ハム球団広告にアイヌ協会「人権への配慮ない」 - 朝日新聞(2015年11月9日)

http://www.asahi.com/articles/ASHC92V8FHC9IIPE004.html
http://megalodon.jp/2015-1109-1909-26/www.asahi.com/articles/ASHC92V8FHC9IIPE004.html

新千歳空港（北海道千歳市）に掲げられたプロ野球・北海道日本ハムファイターズの巨大広告の「北海道は、開拓者の大地だ」との文言について、北海道アイヌ協会（札幌市）が「配慮が足りず遺憾だ」と球団に申し入れた。球団は９日、「配慮に欠けたことはおわびすべきだとの理由から、速やかに取り下げる判断に至った」として、９日中に広告を撤去すると発表した。

北海道を中心に先住していたアイヌ民族は、明治以降に北海道開拓が本格化したことで、先住の土地を追われるなどした歴史がある。協会の阿部一司副理事長は「歴史や国際的な動きをもっと勉強してほしい。人権への配慮がなく、まだわかってもらえないのかと情けなくなった」と話した。

辺野古承認取り消し 国交相、撤回を指示 - 東京新聞(2015年11月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110902000065.html
http://megalodon.jp/2015-1109-1908-20/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110902000065.html

自民・谷垣氏がＢＰＯに反論 ＮＨＫ聴取めぐり - 東京新聞(2015年11月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110901001347.html
http://megalodon.jp/2015-1109-1907-52/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110901001347.html

自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、報道番組のやらせがあったとされるＮＨＫから事情聴取した自民党を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判したことに反論した。「やらせをやった時にどういう対応を取るか。報道の自由があるから一切、口をつぐんでいるのがいいとは思わない」と述べた。
同様の事例があった際、放送局から事情を聴くかどうかに関し「来てもらって実情を聞くことはある」と語り、聴取する可能性を認めた。
（共同）

NHKのヤラセと政治の圧力、BPO検証を新聞各紙はどう伝えたか？ - MAG2NEWS(2015年11月9日)

http://www.mag2.com/p/news/122638

NHKの「クローズアップ現代」でヤラセ演出があったとされる問題で、BPOが「重大な放送倫理違反」と公表する一方で、NHKを厳重注意した政府・与党を「圧力そのもの」などと厳しく批判したことが話題となっています。新聞各紙はこのヤラセ問題と報道圧力のどちらを重点的に伝えたのでしょうか？『uttiiの電子版ウォッチ』の内田誠さんが分析しています。

【朝日新聞】放送法が保障する『自律』を侵害
【読売新聞】伝えない事による政権・与党擁護
【毎日新聞】取材活動 萎縮するな
【東京新聞】報道の自由を護るために

ＮＨＫ総合テレビ『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関する意見 - 放送倫理検証委員会(2015年11月6日)

http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2015/23/dec/0.pdf

(25ページ)

Ⅵ おわりに

.......

２０１５年４月２８日、総務大臣はＮＨＫに対し、『クロ現』について文書による厳重注意をした。番組内容を問題として行われた総務省の文書での厳重注意は２００９年以来であり、総務大臣名では２００７年以来である。ＮＨＫが調査報告書を公表した当日、わずか数時間後に出された点でも異例であった。
総務大臣は、厳重注意の理由は「事実に基づかない報道や自らの番組基準に抵触する放送が行われ」たことであり、厳重注意の根拠は、放送法の「報道は事実をまげないですること。」（第４条第１項３号）と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」（第５条第１項）との規定だとする。
しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。
放送による表現の自由は憲法第２１条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」（第１条２号）という原則を定めている。
しばしば誤解されるところであるが、ここに言う「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。放送は電波を使用し、電波の公平且つ能率的な利用を確保するためには政府による調整が避けられない。そのため、電波法は政府に放送免許付与権限や監督権限を与えているが、これらの権限は、ともすれば放送の内容に対する政府の干渉のために濫用されかねない。そこで、放送法第１条２号は、その時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また、時の政府などが「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、さらに、政府などによる放送内容への規制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである。これは、放送法第１条２号が、これらの手段を「保障することによつて」、「放送による表現の自由を確保すること」という目的を達成するとしていることからも明らかである。

雨の原宿でティーンズ・デモ 高校生も「平和を」 - 東京新聞(2015年11月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110990140324.html
http://megalodon.jp/2015-1109-1908-55/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110990140324.html

安全保障関連法廃止や安倍政権の退陣を求め、高校生らのグループ「Ｔ−ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が八日、東京・原宿でデモを行った。大学生らによる「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十月末、来夏の参院選を区切りに解散を表明。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、シールズの魂（ソウル）を受け継ぐ高校生たちは「選挙に行こうよ」と声を上げた。

安保関連法：渋谷で高校生主催のデモ 原宿など練り歩く - 毎日新聞(2015年11月8日)

http://mainichi.jp/select/news/20151108k0000e040180000c.html?inb=tw
http://megalodon.jp/2015-1109-0955-43/mainichi.jp/select/news/20151108k0000e040180000c.html?inb=tw

安保関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が主催するデモ行進が８日、東京都渋谷区であった。小雨が降り続く中、数百人が音楽に合わせて、「憲法守れ」「戦争反対」「安倍晋三から日本を守れ」などと声を上げながら、ＪＲ渋谷駅や原宿駅前などを練り歩いた。
仙台市から参加した女子生徒は「ある友達に『俺自衛官になりたいんだよね』と打ち明けられ、素直に応援できない自分がいた。友達に海外で人殺しの手伝いをしてほしくない」と話し、「私たち若者の未来は私たちが声を上げないと、とんでもないことになります」と訴えた。
デモ行進前の集会には共産党の志位和夫委員長、民主党の蓮舫代表代行も参加。それぞれ、「高校生が主権者として声を上げ、素晴らしい役割を発揮しているのは日本の未来にとって大きな希望だ」、「変わらずに怒りを持って声を上げる皆様方の思いを、私たちはもう一度しっかり受け止めなければいけない」と話した。【佐藤賢二郎】

北海道選管：集団的自衛権「避けよ」 高校模擬投票テーマ、指示 - 毎日新聞(2015年11月8日)

http://mainichi.jp/shimen/news/20151108ddm041010145000c.html

北海道選挙管理委員会が道内の高校で選挙の仕組みを教える出前講座を開催するにあたり、架空候補者に生徒が票を投じる「模擬投票」の争点として「集団的自衛権などのテーマは避ける」ように内部文書で担当者に指示していたことが７日、道選管への取材で分かった。文部科学省と総務省が公表した高校生向け副教材の教師用指導資料は、政治的に対立するテーマを取り扱うことを容認しており、道選管は文書の記述を削除し、指示を撤回する方針。
道選管によると、文書は９月中旬に作成し、学校との協議で決める模擬投票の争点について「集団的自衛権などのテーマは避ける」と記していた。ところが、文科省などが９月末に公表した教師用指導資料は、政治的に対立するテーマの取り扱いについて「生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役立つ」と容認。道選管は文書作成時の判断について「出前講座は選挙啓発が目的で、政治的中立性が担保できないテーマは避けた方がいいと考えた」と説明している。

自公議員：立場変われば 民主政権「議事録なし」追及の９人 憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞(2015年11月8日)

http://mainichi.jp/shimen/news/20151108ddm041010140000c.html
http://megalodon.jp/2015-1109-0922-41/mainichi.jp/shimen/news/20151108ddm041010140000c.html

■解説
◇ご都合主義すぎないか
公文書管理法第４条は政府機関に、「意思決定に至る過程」や「事務や事業の実績」について記録文書の作成を義務づけている。
その理由を、実は東日本大震災関連の議事録未作成問題を野党として追及した自民、公明両党の議員の多くが指摘している。例えば山口那津男・公明党代表は「未曽有の原発事故に直面し、政府の対応を検証できるようにするため議事録を残すことは、現在の国民及び将来の国民に対する重要な政府の責務」と述べ、公文書管理法違反だと断言した。
今回の内閣法制局の問題も本質は同じだ。
憲法９条解釈の重大な変更をなぜ容認したのか、検証可能な記録が作られていない。公文書を残したり公開したりすることは、日本が民主主義国家である限り、政治的立場に関係なく必要なことだ。
国会の議事録を読む限り、当時の与党・民主党の議員が震災議事録問題を追及した形跡はない。この時、自民党の斎藤健衆院議員（現副農相）は「政治家の歴史に対する責任感の問題として、与野党を超えて整理をしていかねばならない」と訴えた。
与党だからといって法制局の問題に沈黙するなら、「ご都合主義」のそしりを免れないだろう。【日下部聡】

NYタイムズ「日米政府の民主主義が試されている」- 沖縄タイムス(2015年11月8日)

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140580
http://megalodon.jp/2015-1108-1856-38/www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140580

【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日、「沖縄の意思を否定している」と題する社説を掲載した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、「平和や人権、民主主義を順守する国家を称する日米両政府の主張が試されている」と論じている。

Denying the Will of Okinawans - ニューヨーク・タイムズ(NOV. 4, 2015)

http://www.nytimes.com/2015/11/05/opinion/denying-the-will-of-okinawans.html?_r=0

Japanese police officers in riot gear are dragging away grandparents; protesters are linking arms and lying down in front of military trucks. A local mayor is accusing the central government of lawlessness, and a governor is denouncing “iron-fisted rule” from Tokyo.
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Japan and the United States see themselves as nations committed to peace, human rights and democracy. Those claims have been tested by the failure to resolve the Henoko standoff.