(詳細:チラシ)
http://www.kodomo-hou21.net/_event/20151206.pdf
《平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会 活動再開記念集会》
日 時 2015年12月6日(日) 10:00 - 13:00
会 場 専修大学神田校舎 7号館(大学院棟 731教室)参加費 500円
主 催 平和・人権・民主主義の教育の危機に立ち上がる会(受付開始 9:30)
開会挨拶 10:00 嶺井正也さん（専修大学教授）
問題提起 10:15
18歳選挙権と主権者教育、主権者教育権論 石川多加子さん（金沢大学准教授）シンポジウム 11:00
コーディネーター 長谷川孝さん（教育評論家・元毎日新聞編集委員）
シンポジスト 和田真也さん（中学校教諭） / 中村直樹さん（高等学校教諭）/ 石井小夜子さん（弁護士）
司会 矢吹芳洋さん（専修大学教授）今年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。新たに有権者となる１８、１９歳の約２４０万人は、来年夏の参院選から一票を投ずることとなります。昨年には既に、憲法改正の際の国民投票権年齢を１８歳以上とする改正が成立しています。
選挙権年齢引下げを受け、文部科学省と総務省は「主権者教育」用の副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、年末までに全高校生に配布する予定です。一方、文部科学省は、高校生の政治活動を全面的に禁止した昭和４４年の通知を一部見直し、１０月29日、全国の高等学校に新たな通知（裏面参照）を出しました。
わたしたちは、主権者教育とは、単に高校生のため・選挙権のためだけでなく小学生から学びの根底におくべきものと考えています。そうした視点で、主権者としての力とは？政治的中立とは？など、平和で民主的な社会の市民育成と参政権行使に関し、日本国憲法を通して考えて行きたいと思います。
