2018-03-10から1日間の記事一覧

<変革の源流 歴史学者・磯田道史さんに聞く> (9)強さ誇示 古墳時代にも - 東京新聞(2018年3月10日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031002000157.html https://megalodon.jp/2018-0310-0948-37/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031002000157.html −明治を描いた作家司馬遼太郎さんの『坂の上の雲』で…

東京MX人権侵害認定 ヘイト拡散見過ごせない - 琉球新報(2018年3月10日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-679500.html http://archive.today/2018.03.10-003659/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-679500.html 東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構…

生活保護費93万円返還、那覇市の処分一部取り消し 奨学金めぐり県裁決 - 沖縄タイムズ(2018年3月10日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220678 https://megalodon.jp/2018-0310-0934-20/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/220678 那覇市から生活保護を受けていた40代女性が、娘2人の借りた貸与型奨学金を「収入」とみなされ、市に生活保護費計約…

佐川長官辞任 政権全体が問われる - 朝日新聞(2018年3月10日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13395672.html http://archive.today/2018.03.09-232802/https://www.asahi.com/articles/DA3S13395672.html 辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。 麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿(のぶ…

森友問題で佐川長官辞任 疑惑は解明されていない - 毎日新聞(2018年3月10日)

https://mainichi.jp/articles/20180310/ddm/005/070/065000c http://archive.today/2018.03.10-003308/https://mainichi.jp/articles/20180310/ddm/005/070/065000c 森友学園への国有地売却問題で、財務省の文書改ざん疑惑が国会の焦点となる中、前財務省理…

佐川国税庁長官が辞任 森友疑惑でキーマン自殺「数日前に姿見たのに…」財務省に激震 安倍政権崩壊も - AERA dot.(2018年3月9日)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180309-00000063-sasahi-pol 安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。 森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺…

加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上 - 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年3月9日)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224786 改ざん前と後とでは印鑑の数や、文章の長さが全然違う(C)共同通信社 「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集…

焼夷弾は手掴み、空襲は大丈夫…国民は「東京大空襲」をどう迎えたか - 現代ビジネス(2018年3月9日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54545 フェイクニュースと国民統制の恐怖 間もなく3月10日を迎える。73年前(1945年)のこの日、アメリカ軍が東京の下町を空爆し、約40平方キロメートルが消失した。死者は10万人以上、被災者100万人以上、焼失家屋は27…

10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか - 現代ビジネス(2018年3月10日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614?page=4 たとえ自衛戦争だったとしても それから敗戦までの5ヵ月間、全国の地方都市も空襲を受けていくが、政府は「逃げずに火を消せ」という防空法による方針を変更し…