10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか - 現代ビジネス(2018年3月10日)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54614?page=4
たとえ自衛戦争だったとしても
それから敗戦までの5ヵ月間、全国の地方都市も空襲を受けていくが、政府は「逃げずに火を消せ」という防空法による方針を変更しなかった。
広島・長崎の惨事をみた後には「原子爆弾には初期消火をせよ」という指示まで発していた（過去記事を参照）。
日本が「我が国の権益を守るための自衛戦争だ」という名目で始めた戦争だったが、最終的には、国民が命を捨てて国を守るよう命じられた。
たとえ自衛戦争だったとしても、国民を守るのではなく、国民が犠牲となって国家を守るという意味での「自衛」だったように思う。
こうした過去の事実は、現代の私たちにも示唆を与える。
憲法改正や自衛権行使のあり方が問い直されているが、もし将来、国家の自衛のために国民が愛国心をもって「国を守る義務」を負わされるとすれば、それは過去の歴史の繰り返しになってしまう。
自民党が2012年4月に発表した憲法改正案は、国民は誇りと気概をもって自ら国を守るものだと明記している。それが道徳となり空気となることが恐ろしい。
かつて日本政府は「戦争には必ず勝てる」「空襲の被害は軽微だ」という嘘を重ねた。それが国民総動員の原動力となった。
今の政府は、同じような過ちを繰り返さないだろうか。
ニュースをみれば、資料の廃棄（南スーダン自衛隊派遣、加計学園問題）や、不適切な比較資料（裁量労働問題）など、不都合な事実を隠蔽しているのではないかと疑わしい事態が繰り返されている。
こうした体質の政府が「非常事態だから自衛のため武力行使をする」というとき、国民に向けて正しい情報と判断材料を提供するだろうか。もし疑問をもっても、特定秘密保護法が壁となって事実を知ったり知らせたりすることは困難なのではないか。
あらためて、戦争は国民に何をもたらすのか。政府は国民を守るのか。過去の事実から学ぶべきことは多いように思える。

拙著『逃げるな、火を消せ！―― 戦時下 トンデモ 防空法』には、戦時中の写真・ポスター・図版を200点以上掲載している。本稿で触れた帝国議会での審理や、当時の新聞記事も豊富に掲載している。敗戦へ向かう社会の空気を感じ取っていただければ幸いである。

「逃げるな、火を消せ!」戦時下トンデモ「防空法」: 空襲にも安全神話があった!