https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401180000015.html
★東京地検特捜部は、自民党安倍派の政治資金パーティーで裏金を受領していた衆院議員で元文科副大臣・谷川弥一（長崎3区）を在宅起訴か略式起訴にする方向だが、谷川はその場合、議員辞職するという。東京都江東区長選挙を巡り公職選挙法違反の疑いで逮捕された前法務副大臣・柿沢未途（自民党離党・東京15区）も議員辞職の意向を示しており、いずれも3月15日までに辞職すれば公選法の規定により前衆院議長・細田博之の死去に伴う衆院島根1区補欠選挙ともに、4月28日に補選が行われる。
★また昨年8月に自民党を離党している、洋上風力発電を巡り受託収賄の疑いで東京地検特捜部に同年9月に逮捕・起訴された秋本真利（千葉9区・比例当選）、派閥から還流を受けたパーティー収入処理で政治資金規正法違反容疑で逮捕された池田佳隆（自民党除名・愛知3区・比例当選）らも、こうなってくれば地元有権者から議員辞職の声が高まる可能性がある。自民党は離党しているために自民党から辞職勧告などはできないが、いずれも政治とカネの批判にさらされる。
★自民党関係者が言う。「確かにこれなら3人、そのほとんどが政治とカネでの補選になる。最も細田の補選も安倍派の会長だったり旧統一教会との関係では政治とカネ問題が争点と言ってもおかしくなくなる。政治とカネで議員辞職して補選となれば、自民党をいくら離党していても後継候補を出しにくく、不戦敗の選挙になりやすい。まして全国で政治とカネが争点となればなかなかきつい。私が首相だったら、この前後に解散総選挙をしてリセットさせる。補選だと出しにくい新たな自民党候補者も解散総選挙となれば出しやすい」。国民がきれいさっぱり忘れると思うのか。（K）※敬称略
