https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html
★国会は相変わらず放送法を巡る行政文書についての“真偽”について審議が続いている。8日の質疑で経済安保相・高市早苗は「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚。私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造（ねつぞう）と申し上げております」。問い「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったのか」。高市「そうでございます。放送法に関して法解釈などに関わることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません」。
★9日の参院内閣委員会でも「総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足かけ4年働かせていただいて愛情も持ってます。でもこんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います」と譲らない。今回の事案は立憲民主党・小西洋之が総務省から入手した文書を公表し、後日、総務省が「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めたものだ。つまり当初は怪文書扱いされていた小西文書に総務省が本物とお墨付きを与えたが、高市の言う「4枚」が「捏造」であり9日段階で「不正確な文書」だというわけだ。
★それなら小西が公表した文書以外の関連する文書や高市がやっていないと言い張る当時の首相・安倍晋三との電話会談の議事録か要旨、メモなどを出せばいい。または小西は新たな文書をかざすことができないものか。状況証拠は高市に圧倒的に不利だが、高市の唯一の強みはこの電話会談の相手である安倍が故人となっていることから最後まで突っぱねられるという部分だけだろう。大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ。（K）※敬称略
