https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112240000027.html
★22日、外務省は1990年ごろの外交文書ファイル計18冊を公開した。91年の湾岸戦争前後の外交交渉の記録が明らかになった。イラクのクウェート侵攻に端を発した湾岸危機を受けた90年9月29日、米ニューヨークで行われた日米首脳会談で当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領（いわゆるパパブッシュ）が自衛隊の派兵を強く求めていたことは当時から言われていたが、今回の外交文書で明らかになった。
★当時の首相・海部俊樹はハト派で国連平和協力法制定による「人的貢献」を「非戦闘・非軍事の範囲内でのあらゆる協力」と意欲を見せたが、訪米前の野党党首会談で社会党や公明党の強い反対や自民党内ハト派、世論の反対などもあって実現しなかった。思えば当時の自民党幹事長は小沢一郎。海部の慎重論に対して小沢は派遣積極派とみられていた。結局130億ドルの拠出で落ち着いた。
★当時は世論、マスコミ、与野党に戦中派の論客が多数いたこともあり、今の自公政権のような強引なまとめ方はなかったが、この文書を見て不思議に思うのは外務省の立ち位置だ。省内は派兵派のいわゆるオンザブーツ派とアジア諸国の理解が得られないという穏健派が拮抗（きっこう）していたかもしれない。米国の「軍隊派遣」要求は機密扱いになったが。当時同省北米1課は「自衛隊の派遣をわが方に要請したとの事実はない」と声明を出し完全否定だった。そこで思い出されるのが10年4月19日、民主党政権時の、防衛、外務の官僚が首相・鳩山由紀夫を訪ねて「アメリカ大使館と交渉」して米軍基地の沖縄県外への移設は無理と報告。県外移設断念が決まったが、これもでっち上げだった。外務省の都合とは何か。（K）※敬称略
