https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446191000.html
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少年法で保護される対象を現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論が続く中、少年審判を担当するなどした元裁判官170人余りが、「少年事件が刑事事件として扱われると立ち直りが難しくなり、再犯の危険が高まる」として反対する意見書を法務省に提出しました。
家庭裁判所で少年審判を担当するなどした元裁判官177人は26日、法務省の法制審議会に意見書を提出し、東京 霞が関で会見しました。
法制審議会では再来年の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるのにあわせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。
意見書では「少年事件が刑事事件として扱われると、多くが執行猶予や罰金刑となり、少年の反省が進まないまま放置されるおそれがある。前科があると就職が困難になって反社会勢力の予備軍となる可能性が高まるなど立ち直りが難しくなり、再犯の危険が高まる」として、引き下げに反対しています。
呼びかけを行った1人で、横浜や千葉の家庭裁判所で裁判官を務めた大塚正之弁護士は「経験上、18歳、19歳の少年たちはまだ未熟な部分が多く、立ち直りの機会がなくなることを強く危惧している」と話しています。
