https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004170000091.html
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★来週の補正予算案の攻防が激しくなってきた。早くから国民民主党、立憲民主党など野党が一律10万円の給付を訴えれば、補正予算の閣議決定後に自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男があわてて官邸に10万円給付を今更ながら言い出すなど一律支給の機運は高まるが、二階は所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付、山口は所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付案を出した。山口に首相・安倍晋三は「方向性をもって検討する」と応じたものの20日提出の補正予算に組み込むことを拒否した。今からの作業では24日には法律はあがらず、ますます国民から遅いといわれるのを嫌ったのではないかと思われるが、官邸は16日になって補正予算に組み込む考えを山口に示した。
★官邸のドケチぶりというか、出し渋りの根源は何か。複数の与野党議員に聞いてもなかなか答えを見いだすことが難しいが、この国難に国民を支えるという発想がないのではないか。ある自民党議員が言う。「霞が関の中にこの事態を先の戦争以来の国難という危機感がまだないのではないか。つまり平時の発想しか出てこない。景気対策と失業対策の拡大版程度にしか見ていないのではないか」。ある官僚は「東日本大震災の時に国民は休業補償を求めたか。災害対策は手厚く用意したが、震災で仕事ができないと店の補償やサラリーマンが政府に生活の補償をしろと言っていない。その延長線上にコロナ禍はあるのではないか」。
★別の官僚は「国民の蓄財を吐き出させればいいだけ」と貯蓄率の高さを説明する者までいた。だが、それらもしょせんは机上の政策にすぎない。それを凌駕（りょうが）するだけの現実が今そこにあることを受け止め、政治判断として緊急財政出動を覚悟して発する政治家がいないのだろう。一律10万円の支給ぐらいで世の中をひっくり返したように書きたがる新聞もお粗末だ。今は急場しのぎで、この財政出動は続くだろう。しかし3年後にはこういう経済状況を作り上げるという見通しを語る政治家もいない。国民を安心させ経済を回す政治の声が聞こえない。（K）※敬称略
