https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006240000068.html
★官邸官僚という言葉は最近の言葉だが、第2次安倍内閣以降、首相・安倍晋三を支える官邸官僚は首相首席政務秘書官兼首相補佐官・今井尚哉が経産省出身ということもあり、経産省出身が多い。今井の側近で総理秘書官・佐伯耕三は経産省入省の時、同省と警察庁のどちらを選ぶか悩むも経産省入り。今では最年少首相秘書官だ。
★佐伯は首相の会見原稿と記者との質疑応答をその場で書いてプロンプターに出して首相が読むという離れ業をはじめ、「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」と首相に進言したといわれ、予算委員会では控え席から「違う」とやじを飛ばして大問題になったこともある。内閣広報官兼総理補佐官・長谷川栄一も経産省出身。中小企業庁長官退官後、持続化給付金の業務を委託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の外注先のイベント会社「テー・オー・ダブリュー」に長谷川が過去に顧問を務めていた。
★一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治批判の急先鋒（せんぽう）なのが古賀茂明だ。雑誌に「1980年代以降、経産省の産業政策は失敗続き。失業寸前の経産省は、毎年新しい事業を立ち上げ、中身がなくても何とか立派に見せて予算を確保する。おもてなし規格認証、プレミアムフライデーなど。クールジャパンでは巨額ファンドを作ったがほぼ全滅。電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい。
★経産省出身で、民主党などで衆院議員を2期務めた福島伸享もネットで「永田町と霞が関ではコロナ終息と時を同じくして安倍政権は終焉（しゅうえん）を迎えることは既定路線として捉えられており、経産省はその道連れとなることが確実視されている。持続化給付金や『GO TOキャンペーン』に関する経産省のあきれた対応と発言は、同省の断末魔の叫びなのかもしれない」と一刀両断だ。一連のコロナ禍の責任については1に官邸、2に経産省といわれるが、一番の問題は政治家でもない「官僚の政治家もどき」が取り仕切ることだ。（K）※敬称略
