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自民党の河井案里参院議員陣営の公選法違反事件。正当な選挙だったのか、厳しく問われるべき事案である。裁判とは別に、夫の克行前法相ともども、国会での説明責任から逃げてはならない。
昨年七月、参院選の広島選挙区で初当選した案里氏陣営が車上運動員に違法報酬を支払ったとして広島地検が案里氏や夫の克行自民党衆院議員の秘書ら三人を公選法違反（買収）の疑いで逮捕、起訴した事件である。
三人のいずれかが連座制の対象と確定すれば、案里氏は失職する。
案里氏は「選挙活動に専念していたので、秘書がどういう業務だったか知る由もない」と関与を否定するが、言い訳は通用しない。
案里氏の陣営は、克行氏が事実上、指揮していたとされ、衆院議員会館内の克行氏の事務所も家宅捜索の対象となった。克行氏が参院選公示前、地元自治体の首長や議員らに現金を広く配っていたことも次々と明らかになっている。
しかし、河井夫妻はいずれも自らの疑惑について、国会の場で進んで説明しようとはしていない。
国民を代表する国会議員の選挙が公正に行われたか否かは、国会での審議や議決が正当かどうかを左右する。夫妻が自らの疑惑について国会で説明できないのであれば、議員辞職もやむを得まい。
捜査中を理由に、説明責任から逃れることも許されない。
野党側は、国会の政治倫理審査会で説明するよう求めている。夫妻自身はもちろん、二人が所属する自民党は政倫審での説明に応じるよう説得すべきではないか。
なぜ、このような公選法違反容疑の事件が起きたのか、その背景にも迫る必要があるだろう。
改選定数二の参院広島選挙区では、自民党新人の案里氏と野党系現職が当選し、自民党現職の溝手顕正元参院議員会長が落選した。
自民党が党本部主導で案里氏を擁立したのは、安倍晋三首相に批判的だった溝手氏をけん制するためともされ、案里氏陣営には通常の十倍近い一億五千万円が党本部から渡った。この資金が、買収に充てられたのではないか。
克行氏は安倍氏の首相補佐官や党総裁外交特別補佐を務め、菅義偉官房長官を支持する議員グループも主宰している。克行氏が法相として初入閣をしたのも参院選後の昨年九月の内閣改造だ。
近しい者を優遇する政権中枢の手法が多額の資金による強引な選挙運動を強いたのではないか。首相や菅氏も説明責任を免れない。
