https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200307/KT200306ETI090014000.php
http://archive.today/2020.03.07-060219/https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200307/KT200306ETI090014000.php
安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、中国、韓国からの入国制限を強化すると発表した。
両国について発行済みの査証（ビザ）を無効とする。入国者にホテルなどでの２週間の待機を要請し、公共交通機関を使用しないよう求める。
待機は検疫法の措置でなく、強制力はない。空港などで要請を伝えた後は追跡調査もしない。
中韓からの入国者は既に大幅に減少し、ウイルスはアジアや欧州、米国などに広がった。徹底するなら、これらの国にも同様の制限を課す必要があるはずだ。水際対策強化の時機を逸しているのではないか。効果は限定的だろう。
一方で観光業界や経済に悪影響を与える可能性が高い。
根拠や効果の分析が乏しいまま、国内対策が後手との批判をかわし、首相の指導力を誇示する政治的な意図がうかがえる。一斉休校を要請した際の対応と同様であり、教訓を生かしていない。
野党だけでなく、与党内の右派など首相の支持基盤から、入国制限の強化を求められていたことも背景にあるのだろう。感染拡大への批判を、効果が不透明な入国制限の強化で抑えようとするのは、ごまかしではないか。
場当たり的な対応だったことは明らかだ。加藤勝信厚生労働相は、要請を発表した当日に中身と大枠を詰めたと説明した。菅義偉官房長官も参院予算委員会で、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにしている。
これでは、制限の根拠を客観的、科学的に説明できない。安倍首相が「感染拡大を防止し国民の不安感を解消する」としか述べられないのも当然である。
日中関係の影響を優先して、習近平・中国国家主席の国賓来日の延期決定を待ったため、強化の時機が遅れたとの指摘も根強い。
中国は今回の対応に理解を示しているものの、韓国は「防疫とは別の意図があるのではないか」として反発している。両国関係が今後さらに悪化する懸念もある。
全国各地では連日、新たな感染者が出ている。新規の患者は既に国内感染が中心だ。クラスターと呼ばれる集団感染が相次いで発覚し、感染経路も追い切れなくなってきている。
ウイルス検査も公的保険の適用を始めたものの、態勢はすぐに整わず、医療体制やマスクの供給も追いついていない。日本経済への影響も顕在化しつつある。
政府は国内の感染拡大防止策の徹底に軸足を置くべきだ。
