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★年末に飛び込んできた東京地検特捜部の事件着手は政権に痛手になるのか否か。政界関係者は言う。「地検にGOを出したのは首相・安倍晋三だろう。トランプと約束したカジノ解禁とトランプ支持の業者を参入させることが首相のミッション。中国ルートをつぶすための着手ではないか」。そもそも16年にカジノを軸に宿泊施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾートを推進する基本法、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」ができた。
★18年にはカジノを含む統合型リゾート施設の設置に関する法律。いわゆるカジノ実施法ができたが、それまで違法だったばくちを合法化するという180度の政策変更をするため、国会では国民がギャンブル依存に陥らないかとの議論をしている最中に、自民党の若手はばくち解禁を利用してカジノ利権のギャンブルにはまっていったとみるべきだろう。逮捕された秋元司は17年8月、第3次安倍改造内閣で国交副大臣（観光推進）と内閣府副大臣（IR）担当を兼務して任命される。
★自民党中堅議員が言う。「最近、国交相は公明党枠。自民党のさまざまな陳情は公明党の大臣にはいかず、自民党の副大臣に集中する仕組みが出来上がった。つまり自民党の国交副大臣の役割は極めて大きい」。その意味では公明党の見て見ぬふりの対応も今後問題になろう。官邸の意のままにカジノ法を作り、法律を通したまではよかったが、中国の参入に目がくらんだだけなのか。別の自民党議員は「検察は別の狙いがあるのだろう。今名前が出ている議員は小物ばかり。中国マネーに群がっただけ」。本丸はどこか。立憲民主党国対委員長・安住淳の「多くの国民はIRをうさんくさく思っている。次の国会で大きな争点となる。日本にカジノはいらない」という発言が自民党に重くのしかかる。（K）※敬称略
