https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/005/070/044000c
http://web.archive.org/web/20191118001818/https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/005/070/044000c
主要な労働組合の全国組織、日本労働組合総連合会（連合）が今週、結成３０年を迎える。
この間、バブル経済が崩壊しデフレが長引いた。グローバル化の進展も重なり、雇用環境は激変した。
最大の変化は、経済界が求めた規制緩和などを受けた非正規労働者の増加だ。２０１８年に２１２０万人に上り、働く人に占める割合は３０年弱で約２割から約４割に増えた。
だが連合は、時代の変化に十分対応できなかった。
春闘では、雇用が危ぶまれるような状況に、ベースアップ要求さえ掲げられない時期があった。一方、安倍政権が経済界に賃上げを要請する異例の対応に乗り出し、連合の存在感が低下した。
組合員数は発足時の約８００万人を下回る約７００万人になった。組織率の低下が指摘されている。
連合は大企業の正社員が主導し、特権的な「正社員クラブ」とも皮肉られてきた。０８年のリーマン・ショック後の「派遣切り」を機に、非正規労働者の加入を進めてはきたが、道半ばだ。
政治的な影響力も薄れてきている。かつては、連合が支持する非自民勢力による政権交代を目指し、細川連立政権や民主党政権の誕生に一役買った。
だが、自民党が政権を奪回すると民主党は分裂した。連合傘下の労組の支持は立憲民主党と国民民主党に分かれ、股裂き状態だ。原子力発電などの政策面でも、意見の統一を図れていない部分がある。
労働組合の意義自体は今も変わらない。過労死は続くが、政府主導で成立した働き方改革関連法では、残業時間の上限が過労死の労災認定基準レベルだ。職場内外のハラスメントや若者らのブラックバイトなど、働く人が直面する問題は多い。
こうした課題に対応できなければ、ますます存在意義を失う。
連合は３０周年を機に、非正規に加え、フリーランス、外国人労働者らの相談に応じる「フェアワーク推進センター」を新設した。関係するＮＰＯなどとの連携も大切だ。
存在感を取り戻すには、「弱い立場の働く人を守る」という原点に立ち戻り、組合員以外の人も支援する活動を広げなければならない。
