https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html
https://megalodon.jp/2019-0731-0941-03/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/ronsetu/CK2019073102000168.html
昨年五月、米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表した。
かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、日本政府が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」の「有益性」を論じた。
「日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」
この論考からもイージス・アショアが米国防衛に貢献するのは間違いないだろう。
政府が導入を閣議決定したのは、安倍晋三首相がトランプ米大統領から米国製武器の「爆買い」を求められた後だった。さらに政府はＦ３５戦闘機の追加購入も決めた。
合計すれば、約一兆八千億円もの武器購入費が米政府に支払われる。米国の対日貿易赤字を減らし、しかも米国防衛に役立つのだから、トランプ氏はさぞお喜びだろう。
そして今、政府は米国から対イランの有志連合への参加を求められている。護衛艦を中東に送り込む、自衛隊派遣は秒読み段階にあるのではないのか。 （半田滋）
