http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000132.html
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政府は十八日の閣議で、今後十年程度の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「ＳＴＯＶＬ機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記した。自衛隊だけでなく、米軍の戦闘機の搭載も想定する。米国から地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などを購入することも盛り込んだ。米軍支援と米国からの兵器購入が明確に打ち出され、安倍政権の対米追従がより鮮明になった。 （上野実輝彦）
いずもでは、自衛隊が米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を予定している。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と明言した。具体例として、米軍機が事故を起こした場合や日米の共同訓練を挙げた。
イージス・アショアの配備は、日本を狙った弾道ミサイルを迎撃するのが目的だが、政府は北朝鮮が米領グアムやハワイを狙って弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法で認められた集団的自衛権を行使して、迎撃することも可能としている。
中期防には米国から大量の兵器を購入する方針が盛り込まれた。Ｆ３５を四十五機購入し、そのうち十八機はＢ型にする。長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」のほか、無人偵察機グローバルホークや早期警戒機Ｅ２Ｄも購入する。
兵器購入を明記したのは、トランプ米大統領が日本に貿易赤字の削減を迫っているからだ。来年から始まる日米の二国間の貿易交渉を前に、トランプ氏に日本政府の姿勢を示す狙いがある。十一月の日米首脳会談で、トランプ氏は貿易赤字に強い不満を漏らす一方で、日本が多数のＦ３５を購入することについて安倍晋三首相に「感謝」を伝えた。
五年間の中期防の予算総額は前回を約二兆八千億円上回り、過去最多の二十七兆四千七百億円に膨らんだ。
