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国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防の排水門の開門を強制しないよう国が漁業者側に求めた請求異議訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は22日、上告審弁論を7月26日に指定した。国側の請求を認めて開門命令を無効とした二審福岡高裁の判断が見直される可能性が出てきた。
有明海の漁業不振に苦しむ漁業者側が2002年、開門を求めて提訴。佐賀地裁は08年、国に5年間の開門を命じる判決を言い渡した。福岡高裁は10年にこれを支持し、当時の民主党政権が上告せず確定した。その後、国は判決確定後の「事情の変化」を理由に、開門命令に異議を申し立てて訴訟を起こした。
