https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117
https://megalodon.jp/2019-0508-0951-16/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/417117
負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている。米国務省の元幹部が、１９９３年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言した
▼当時は社会党も参加した８党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか
▼東京支社で外務省、防衛庁を担当した２００５年から数年間、政治家や官僚に聞いて回った。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」
▼本土に移転しようと思ったら地元の同意が必要だが、難しい。だから、いま海兵隊がいる沖縄に我慢してもらう－という趣旨だ。「海兵隊を受け入れてくれ」と言われ「それは結構なお話ですな」と言う首長などいない
▼沖縄では名護市の住民投票で政府職員を選挙運動に送り込んだり、知事の埋め立て承認を得るため３千億円台の予算を１０年保証したり、ありとあらゆる手を使う。この熱意を、県外移転に傾注してはどうか
▼新基地建設は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、難航が必至だ。建設後も地盤沈下のおそれがある。施設の安定使用を望む米側、海兵隊の駐留を望む日本側、建設に反対する県民。だれの利益にもならない計画に、突き進んでいないだろうか。（吉田央）
