https://mainichi.jp/articles/20190205/k00/00m/040/243000c
http://archive.today/2019.02.06-010146/https://mainichi.jp/articles/20190205/k00/00m/040/243000c
生徒の自殺の背景に教員らの「いじめ」があった――。山口県周南市で県立高2年の男子生徒（当時17歳）が自殺した問題を再調査した県いじめ調査検証委員会（委員長＝堂野佐俊（さとし）・山口学芸大教授）。5日に県に提出された最終報告書では前例のない調査結果が明らかにされた。遺族は強い憤りを示し「学校や教員は重く受け止めてほしい」と願った。
検証委は、いじめ防止対策推進法で本来は生徒間の行為の判断材料にする「いじめの3要件」を教員らによる言動に適用。生徒に対するからかいなどの五つの行為が事実上「いじめ」に該当すると判断した。
最終報告書を提出後に記者会見した堂野委員長は、推進法に教員によるいじめが規定されていないために法的にはいじめとは言えないとしながら「将来的には、大人から子供に対する行為でも、いじめという概念が通じるようになるのではないか」と言及。今後幅広い議論が必要だとの見方を示した。
また、検証委は、教員らがからかうと、同様のからかいは認められたと周囲の生徒が受け止め、さらなるいじめを生み出す端緒となる危険性を指摘した。
元々、検証委の再調査は、県教委の第三者による調査を不服とした遺族の求めによるものだった。
堂野委員長らは、県教委の第三者による調査についても検証。報告書では、教員への聞き取りを第三者委の委員でなく、県教委職員がしている点で中立性に疑問を呈し、教頭が同席したことで教員らが本心を話せなかった可能性も示唆した。
遺族代理人の石田達也弁護士は「ここまで踏み込んだのは、全国的にも例がない。画期的な判断だと思うと同時に、教員たちの不適切な行為がここまでひどいのかと憤りを感じている」と話した。
検証委の報告書を受け取った村岡嗣政（つぐまさ）知事は取材に「教員一人一人が『いじめに類する行為』を生徒がどう受け止めるのかについてもっと敏感になってほしい」と答えた。知事側は、県教委に報告内容を伝え、改善を求めていく考えだ。【真栄平研、祝部幹雄】周南高2自殺
2016年7月、山口県光市の県立高2年だった男子生徒（当時17歳）が、同県周南市の駅構内で貨物列車にはねられ、死亡した。生徒のスマートフォンに遺書のような書き込みがあり、いじめを疑った遺族が申し出て県教委の第三者委員会が調査を開始。17年にまとめた報告書では、生徒が学校生活で「いじめ」を受けていたと認定する一方、自殺の原因には踏み込まなかった。遺族は再調査を要望し、知事部局の県いじめ調査検証委員会が18年2月から調査していた。
