https://this.kiji.is/457726554966557793?c=39546741839462401
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法務省は15日、審理が著しく長期にわたる事件を裁判員裁判の対象から除外できる規定などを盛り込んだ改正裁判員法について、見直しが必要かどうか議論する検討会を設置すると公表した。検討会は法曹三者のほか、大学教授ら有識者で構成。16日に初会合を開く。
改正裁判員法は2015年6月に成立、同12月に施行された。性犯罪の裁判員選任手続きで裁判官が被害者の住所や氏名を明らかにすることを禁じる規定や、東日本大震災のような大規模災害の被災者は裁判員候補から除外できる規定も導入した。
付則で施行3年後に状況を検討し、必要があれば見直すと規定されている。
