http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000139.html
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二〇一三年に成立した子どもの貧困対策推進法について、超党派の議員連盟が法改正を検討していることが七日、分かった。現行では対策の計画策定が都道府県の努力義務となっているが、取り組みをさらに進めるため、より身近な市町村にも求める方向だ。早ければ今年の通常国会に与野党で改正案を提出する。
推進法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念とする。生まれ育った環境で将来が左右されないよう教育支援などの対策を、国や地方自治体が実施する責務があると規定され、議員立法により制定、一四年一月に施行した。
見直しの論点の一つとなるのが、地方自治体による対策計画の策定だ。政府決定の「大綱」を踏まえ、各都道府県は地域事情に応じた計画づくりに努めないといけない。全都道府県が策定済みだが、生活保護受給世帯の大学進学率は一般家庭より大幅に低いなど、取り組みは道半ばの状況だ。
計画に基づき、長野県では県内大学の進学生に対する給付型奨学金事業を展開。京都府では「きょうとこどもの城づくり事業」と題し、ひとり親家庭の子どもに対する居場所の提供や「子ども食堂」を実施するＮＰＯ法人などに運営助成している。既に計画を策定している市町村もある。
貧困家庭の子どもを支援する団体は「子どもの貧困対策には、基礎自治体である市町村の役割が極めて重要だ」と訴える。内閣府も有識者会議で議論し、有識者メンバーから「都道府県と市町村の役割分担を明確にして対策を推進するべきだ」と指摘が出ている。
子どもの貧困対策推進法付則には施行五年後に見直しを検討することが盛り込まれており、超党派議連が一八年十二月から法改正を視野に議論を進めている。
