https://www.asahi.com/articles/DA3S13774044.html
http://archive.today/2018.11.18-010743/https://www.asahi.com/articles/DA3S13774044.html
幼児教育・保育の無償化をめぐり、現場を担う市町村と国の足並みが乱れてきた。
無償化に必要な財源の負担を求める国に対し、市町村側が「国民に大盤振る舞いして、支払いはしておけと言うようなもの」と猛反発。全国市長会は全額国費で賄うことを求める緊急アピールを決めた。
子育て中の親たちからも「無償化より待機児童解消にお金を使ってほしい」との声が上がっている。
当事者の子育て世代、現場の市町村の双方に異論がある政策を推し進めるのは、やはり無理がある。政府は疑問・懸念の声に耳を傾け、子育て支援のあり方を考え直すべきだ。
１４日の全国市長会の会合で、内閣府の担当者は、認可施設の運営費を公立は全額、私立は４分の１を市町村が負担している現状を踏まえ、無償化の財源も同様の負担割合でお願いしたいと説明した。この方法だと、無償化に必要な約８千億円の半分超を、市町村が負担することになるとみられ、出席者からは反発が噴出した。
市町村がさらに問題視するのは、認可外の施設も無償化の対象になる点だ。認可施設に入れなかった人も恩恵を受けられるように国が考えた苦肉の策だが、国の指導監督基準を満たさない施設にまで公費を投じることへの批判が相次いだ。
消費増税分の使途変更による無償化は、安倍首相が昨年の衆院解散・総選挙の「目玉政策」として唐突に打ち出した。来年１０月に始まる制度の費用負担をめぐり、今になって混乱しているのも、市町村と十分調整せずに制度設計したためだ。
地方の現場にはそもそも、今でも保育所の整備が利用希望に追いつかないのに、無償化したらさらに希望者が増えてしまうとの懸念がある。子を持つ親たちの間にも、待機児童問題がさらに深刻になるのではないかとの声は根強い。
保育サービスの利用料は所得に応じた負担になっており、一律の無償化では高所得者ほど恩恵を受ける。そのため「待機児童解消より優先すべきことなのか」との声もある。
子育て支援に思い切って財源を投入することに、異論はない。問題はその使い道だ。例えば、待機児童解消のための施設整備や保育士の処遇改善にもっと財源を振り向け、無償化は経済的に苦しい世帯に絞ってはどうか。
真に必要な子育て支援は何かを見極め、政策を練り上げる政府の努力がさらに必要だ。
