https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180915_41045.html
http://archive.today/2018.09.16-014803/https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180915_41045.html
秋田県警は１４日、眼鏡を掛けて通常に勤務している行政職員８人を視覚障害者として２０１８年度の障害者雇用率に算入していたと発表した。いずれも障害者手帳の取得要件に該当しない程度の視力で、「法定雇用率に合わせて人数を調整し、水増ししていた」と認めて謝罪した。県警によると、少なくとも書類が残る１５年度から、警務課の判断で不適正な算入を続けていた。
全職員が提出する健康状態の申告書類に記された裸眼視力を基に、警務課の複数の担当者が対象とする職員を選んでいた。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた県警の調査で発覚した。８人は障害者として申請されていたことを知らなかった。この８人以外に、病気などで手帳を取得している２人を障害者雇用の対象とした。
三浦潔警務課長は「障害の基準を定めた国のガイドラインを十分に理解できていなかった面もあるが、悪質と言われても仕方ない」と話した。
県と県教委も１４日、障害者手帳を持たない計２６人を誤って雇用率に算入していたと明らかにした。退職した職員を算入したケースもあった。修正後の雇用率は県、県教委、県警のいずれも法定雇用率を下回る。
佐竹敬久知事は１４日の県議会の答弁で「制度に関する認識が甘かった。来年度以降、経験者採用試験に障害者枠を新設するなどして対応したい」と述べた。
