http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090202000135.html
https://megalodon.jp/2018-0902-1010-06/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090202000135.html
中央省庁や都道府県でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の男性が「横浜家裁に勤務していた二十三年前、障害者として名前を使わせるよう上司から求められた」と本紙に証言した。今回の水増し問題では裁判所の雇用水増しも判明している。男性は「法の番人たる裁判所の話で当時も許せなかったが、二十年以上たった今も省庁で水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤っている。
この男性は、さいたま市西区の藤川延雄（のぶお）さん（６９）。藤川さんは一九九五年六月、勤務先の横浜家裁内で上司の男性から、障害者雇用率達成のため障害者として名前を貸すよう依頼された。
藤川さんは強度の近視で、裸眼の視力は〇・〇三だったが、眼鏡をかければ〇・四程度。「身体障害者として報告されるほどの障害とは思ってもみなかった」。弟が身体障害者で、就労に苦労する実情も知っていた。その場で六法を開き、障害者雇用促進法を上司に示しながら「企業も障害者を雇用しなければならない法律。役所がそのような形をとるのはおかしいのでは」と反論し、断ったという。
元上司の男性は本紙の取材に「藤川さんにそういう声をかけたことはある」と認め、「当時の管理職は、障害者雇用率という数値目標があると、みんな認識していた」と話した。横浜家裁の長谷川哲也総務課長は「現在、調査している」と話す。 （山本哲正、井上靖史）
