http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018063002000160.html
https://megalodon.jp/2018-0630-0907-37/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018063002000160.html
ベーシックインカム（ＢＩ、基礎的な収入）は働いていても、そうでなくても月五百六十ユーロ（約七万三千円）を受け取れる。
失業給付に代わり導入できないか、フィンランド政府が社会実験を続ける目的は「貧困のわな」の解消だ。
失業給付は働き始めると減らされたりカットされる。働いた収入が少なくて、それだけで生活できない人は就労をあきらめたりやめてしまう。結局、貧困から抜け出せない。
「こうなる恐怖が一番大きい」 ＢＩを担う社会保険庁のオッリ・カンガス平等社会計画担当部長は話す。わなに陥らぬ制度としてＢＩの可能性を探っている。
背景には近年の経済格差の拡大や、人工知能（ＡＩ）やＩＴの進展による働き方の多様化がある。
経済成長率は五年前からやっと上向きに転じたが、失業率はここ数年、８％を超えたままだ。３％前後の日本よりかなり高い。少子高齢化も進む。
ＡＩの活用が進めばなくなる職種がでてくる。就業できても短時間労働になり十分な収入が得られない仕事が増えるといわれる。
若者が減り高齢化が進む中で就業率を高く保つために長く働けるような社会にせねばならない。
ピルッコ・マッティラ社会保険担当相はＢＩに期待を寄せる。
「ＢＩの実験対象者は経済的に厳しい人たちだが、ＢＩが働く意欲を後押しし前向きに人生を考える機会を提案していると思う」
実験は終わり次第、検証作業に入る。
他方で実は、働いていることや求職活動をしていることを条件に現金を支給する別の給付制度も始めた。
また四十種類もの給付制度が林立、複雑化して国民に分かりにくくなってしまった今の制度全体を思い切って簡素化し、必要な給付が分かりやすく国民に届くようにする案も検討されている。
どんな支援なら働く人が安心し増えるのか。いうなれば、走りながら考えている。 （鈴木 穣）
