http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050302000154.html
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憲法記念日の三日、日本国憲法は施行から七十一年を迎えた。あまり知られていないが、世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる。 （坂田奈央）
ちょうど十年前の二〇〇八年五月四日〜六日、千葉市など国内四会場で「九条世界会議」が開催された。
四十一カ国・地域からノーベル平和賞受賞者ら約二百人が招かれ、延べ三万人以上の観衆を前に、武力によらずに平和を守る九条の理念を今の世界で生かすには、具体的にどうすればいいのか意見交換。出た意見を集約し、すべての政府に軍事費の削減や「平和省」設置、憲法に平和条項を入れることなどを求める「九条世界宣言」を発表した。
ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」と期待。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん（故人）は、改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した。
九条への関心を高めるきっかけとなったのは、一九九九年のハーグ世界市民平和会議。百カ国以上から平和を願う市民が集まった会議で、日本からも被爆者団体や法律家ら約四百人が参加し、平和憲法の意義などを発信した。その結果、十項目の「基本原則」の一番目に「各国議会は、九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきだ」と明記された。
その後もさまざまな国際会議で九条は「人類の宝」などと共感を集めている。
一方、九条を逸脱しかねないような米軍との一体化を進める日本の安全保障政策や、九条自体を変える動きにも度々、警鐘が鳴らされてきた。十年前の九条世界宣言は「九条の存在自体が脅かされている」と指摘。自民党が改憲四項目の議論を進めていた昨年末、ベトナムで開かれた法律家の国際会議では、九条改憲は「アジア諸国全体に著しく影響を及ぼす」と懸念を示した。
