http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018041002000119.html
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財務省の太田充理財局長は九日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」にごみの撤去費用を名目に約八億円値引きして国有地を売却した問題を巡り、同省理財局の職員が昨年二月、学園側に撤去費用についてうその説明をするよう求めていたことを明らかにした。国会答弁との整合性を取るためで、太田氏は「誤った対応だ」と陳謝した。隠蔽（いんぺい）工作に民間を巻き込もうとした形で、批判が強まりそうだ。
太田氏によると、理財局職員が昨年二月二十日、森友学園側の弁護士に電話をかけ「地下埋設物の撤去費用が『相当かかり、トラック何千台も走った気がする』という言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを持ち掛けた。さらに近畿財務局の職員にも学園に念押しするよう求めた。これに対し、近畿財務局の職員は「事実に反する」として拒否し、学園側も求めに応じなかったという。
森友問題が国会で議論になった昨年二月、政府は八億円の値引きの根拠を「ごみの撤去費用を差し引いた時価」と説明。野党側が「ごみを搬出したかチェックしていないのなら、八億円を利益供与したのと一緒だ」などと値引きの経緯に疑義を投げかけた。実際に撤去が行われたのかを問われた当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「相手方において適切に撤去したと聞いている」と答弁していた。
太田氏は九日の参院決算委で、うその説明を依頼した理由を「（佐川氏の）答弁との関係を気にして（行った）」と説明。佐川氏の答弁については「（事実関係を）十分に確認しないまま答弁していた」と述べた。（白山泉）
