https://mainichi.jp/articles/20180409/k00/00e/010/110000c
http://archive.today/2018.04.09-012916/https://mainichi.jp/articles/20180409/k00/00e/010/110000c
財務省の太田充理財局長は９日午前、参院決算委員会で、学校法人「森友学園」と国有地売却を協議した際、理財局職員から、値引きの根拠とされたごみの撤去を巡ってうその説明を学園側に求めていたことを認めた。
太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、森友学園側の弁護士に電話し、学園がごみの撤去に要した費用について「相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」と持ちかけた。ただ、弁護士は電話を踏まえた対応はしなかったという。
太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるのは、間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしく、深くおわびする」と陳謝した。
参議院決算委員会
— ジャム (@jam9801) 2018年4月9日
太田理財局長
森友側への口裏合わせの申し入れの事実を認める#kokkai pic.twitter.com/CiCRp2itqu
