http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040402000160.html
https://megalodon.jp/2018-0404-0914-19/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040402000160.html
地域の子どもに食事や居場所を提供する「子ども食堂」の運営者らでつくる「こども食堂安心・安全向上委員会」は三日、食堂数が全国で二千二百カ所を超えたとの調査結果を発表した。代表の湯浅誠・法政大学教授は「予想を超える広がり。特別な人が特別なことをしている場所ではなく、支え合いの地域づくりに欠かせないインフラになり始めている」とみている。 （石川修巳）
委員会によると、全国規模の調査は初めて。一〜三月、各地の社会福祉協議会などに問い合わせた結果、全国に二千二百八十六カ所あり、東京都の三百三十五カ所が最多で、大阪府二百十九カ所、神奈川県百六十九カ所の順。
その他の首都圏などでは、埼玉県八十三カ所、千葉県六十二カ所、群馬県二十六カ所、栃木県二十三カ所、茨城県十九カ所、静岡県四十カ所。
貧困家庭の子どもへの支援だけでなく、地域の居場所としての多様な役割が広がりを後押ししているという。東京都豊島区で四カ所の食堂を運営し、記者会見に参加した栗林知絵子さんは「食事づくりなら、片付けなら−と、子どものために何かしたいみんなの気持ちがあれば、子ども食堂はつくりやすい」と語る。
湯浅さんは「全国に小学校は約二万校あるが、こども食堂はまだ十分の一。地域の理解を得て定着するためにも、万一への備えが欠かせない」と指摘。けがや食中毒などに備えるボランティア行事用保険などへの加入を食堂運営者に呼び掛けており、一千万円を目標にインターネットで保険費用の寄付募集も始めた。
子ども食堂は二〇一二年、東京都大田区で近藤博子さんが開いた「気まぐれ八百屋だんだん こども食堂」が始まりとされる。
