https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24325450W7A201C1X12000/
http://archive.is/2017.12.06-105218/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24325450W7A201C1X12000/
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人にＮＨＫと受信契約を義務付けた放送法の規定を「合憲」と判断した。一方、ＮＨＫがテレビを確認し「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」とのＮＨＫの主張を退けた。ＮＨＫは受信料の未払い者に対し、裁判で勝訴が確定して初めて受信料の支払い請求ができることになる。
ＮＨＫが東京都内の60代男性を訴えていた裁判。受信料制度が憲法が定める「契約の自由」を侵害するかなどが争われた。合憲かどうかのほかにＮＨＫが重視していたのが、受信の契約締結時期だ。ＮＨＫはテレビを確認し、契約の申込書を送った段階で契約成立だと主張した。放送法で義務が発生しているというのが根拠だ。
ＮＨＫが契約成立時期を申込書の送付の時期としたかったのは、この点が認められれば、申込書を送ってこない未払い者に支払い督促をすることができたからだ。いままでのように未払い者１人１人に対して訴訟をする必要がなく、手続きや費用を大幅に削減できる。
ただ、最高裁は、契約の締結はＮＨＫの勝訴が確定した時点と判断した。未払いの人に支払いを促す場合、訴訟が必要になり、支払率を上げるために訴訟が増える可能性がある。
ＮＨＫの2017年３月期の受信料収入は6769億円で受信料の支払率は79％だった。ＮＨＫは近年、訴訟なども活用し、受信料の支払率向上に努めている。18年３月期には支払率80％を目指している。ＮＨＫは支払い督促のような簡易な手段での支払率向上ができるお墨付きを最高裁からもらいたかったが、かなわなかった。
現在、ＮＨＫの受信料収入は余剰となっている。ＮＨＫはサービスの拡充のため、余剰分を４Ｋ・８Ｋ放送やネットで番組を同時配信する常時同時配信などに使う予定だ。余剰金の視聴者への還元については、受信料の引き下げなども議論されていた。裁判を増やさず支払率を上げるためには、受信料の使用方法や視聴者への還元方法などをこれまで以上に丁寧に説明し、理解を求めることが重要になる。（企業報道部 小河愛実）
平成26(オ)1130 受信契約締結承諾等請求事件
平成29年12月6日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281
全文
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf
