http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120702000129.html
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立憲民主など野党五党は六日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を改正組織犯罪処罰法から削除する法案（「共謀罪」廃止法案）を衆院に共同提出した。安倍政権への対決姿勢を明確に打ち出す内容だが、希望の党は保守系議員への配慮もあって同一歩調を取らず、野党の足並みの乱れを印象付けた。 （山口哲人）
共同提出したのは立憲民主と民進（衆院会派「無所属の会」）、共産、自由、社民の各党。提案者に名を連ねた多くの議員は、今年の通常国会で審議されていた改正組織犯罪処罰法案に対して「監視社会をもたらし、表現や思想の自由を侵害する」などと強く反対した。
民進出身者が大半を占める希望でも「共謀罪」法に反対する議員は多いが、共同提出は見送った。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が五月、衆院の法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ。井出庸生政調会長代理は記者団に「まず自分たちの考えをきちっとまとめることが必要だ」と説明した。
希望は立憲民主から打診があった議員立法の共同提出に関し、「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題に関わる公文書管理法改正案など二本は応じる一方、「共謀罪」廃止法案のほか、安倍政権が重視する統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法（カジノ解禁法）の廃止法案などでは協力を見合わせた。共闘路線を進めていた野党も、先の衆院選の目前に中心だった民進が分裂した影響でまとまりを欠く。
だが、立憲民主は単独政権を目指すとして、野党共闘を最優先課題とはとらえていない。枝野幸男代表は五日、「政策が違うから別々の党なので、全テーマで一致するはずない」と記者団に語った。
