https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/040/169000c
http://archive.is/2017.11.17-064020/https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/040/169000c
法務省は１７日、２０１７年版犯罪白書を公表した。昨年１年間に刑務所に入所した受刑者は２万４６７人（前年比５％減）で、これまで最も少なかった１９９２年を下回り戦後最少となった。一方、１年間に入所する高齢者（６５歳以上）の人数や高齢者率はこの２０年間で大幅に増加し最多を更新。昨年入所の高齢者は２４９８人で９７年から約４．２倍になった。約７割が入所２度目以上で、高齢者の再犯状況の深刻さも改めて浮き彫りになっている。
昨年の刑法犯認知件数は９９万６１２０件で１４年連続で減少し、戦後初めて１００万件を下回った。検挙者数は１３年から戦後最少を更新し続け、昨年は２２万６３７６人（前年比５．４％減）だった。だが、高齢者については、昨年の検挙者数が４万６９７７人（同１．４％減）と他の年齢層と比べて高止まりの状況だ。罪種別では、窃盗が約７割を占めるが、近年は傷害や暴行が著しく増えており、強盗も増加傾向にある。女性高齢者では約９割が窃盗だった。
政府は刑務所出所から２年以内に再入所する人の割合（２年以内再入率）を２１年までに１６％以下にする数値目標を設定。１５年の出所者の２年以内再入率は１８％で前年の出所者から０．６ポイント低下した。年齢層別で見ると、２９歳以下は１１．１％、３０〜６４歳は１８．１％、６５歳以上は２３．２％だった。高齢者は例年、他の年齢層よりも高くなっている。
白書は、昨年１２月に刑務所出所者らの再犯防止を国と地方自治体の責務と明記した「再犯防止推進法」が成立したのを受けて、「更生を支援する地域のネットワーク」と題した特集を掲載。犯罪や非行をした人の立ち直りに対する国民の意識を調査し、「立ち直りに協力したい」と回答した人は約６割だったが、複数回答で「直接的な支援をしたい」と答えた人はそのうち約２割にとどまっている。【鈴木一生】
