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再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室（通称・コレワーク）をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】
◇受刑者職歴、企業に紹介
コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
企業が実際に雇用したい場合は、ハローワークで「受刑者等専用求人」を登録。受刑者らがその企業への就職を希望すれば、コレワークが履歴書作成などを取り次いだり、施設内で面接を行えるよう調整したりする。
これまでは、企業が出所者を雇用しようとしても、ハローワークからはその施設でどんな職業訓練をしているかなどが情報提供されるだけだった。出所時期や帰住予定地もまちまちなため、うまく雇用に結びつかないケースがあった。
法務省によると、昨年度に全国の刑務所・少年院に来た受刑者等専用求人は約３６００人分。刑務所などが出所後の就労が必要と判断した「就労支援対象者」は３９０７人で、そのうち入所中に就職が決まったのは３５６件にとどまった
法務省の担当者は「再犯の防止には出所後に働く先があることが大切だ。一人でも多くの受刑者が入所中に内定を得られるようにしたい」と話している。
コレワークは、英語の「Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ（矯正）」や「Ｗｏｒｋ（仕事）」をもとにした造語。さいたま市の「コレワーク東日本」（電話０４８・６０１・１６０８）は北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸地区を、大阪市の「コレワーク西日本」（０６・６９４１・５７８０）は近畿、中国、四国、九州・沖縄地区を担当する。いずれも先月から業務を開始しており、受け付けは平日午前１０時〜午後５時。
◇仕事の有無、再犯影響
刑務所出所者にとって、出所後に仕事があるかないかは、再犯に大きな影響を与えている。１１月に公表された犯罪白書によると、昨年１年間で刑務所に２万１５３９人が入所した。２回目以上の「再入者」は１万２８０３人で、そのうち約７割が無職だった。
法務省は２００６年度から、厚生労働省と「刑務所出所者等総合的就労支援対策」を実施。矯正施設や保護観察所がハローワークと連携し、出所者らの希望や適性に応じた計画的な就労支援に取り組んでいる。１４年２月、出所者らの採用を希望する企業が矯正施設を指定してハローワークに求人票を提出できる「受刑者等専用求人」を導入。刑務所にハローワークの相談員が駐在する取り組みも昨年度から始めた。
出所者の積極的な雇用を表明している「協力雇用主」に奨励金（年間最大７２万円）を出す制度も昨年度、導入した。協力雇用主として登録された事業者は、１２年の９９５３社から、今年４月には約１万６３３０社と増えている。ただし、実際に雇用した社は同月時点で７８８社にとどまっている。
