http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110702000129.html
https://megalodon.jp/2017-1107-0930-01/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110702000129.html
政府は六日、二〇一九年度から段階的に実施する予定の幼児教育・保育無償化について、認可外保育所の一部は対象にしない方向で検討を始めた。一律の無償化では行政が認可外を推奨していると受け取られかねないことや、財源確保が難しいことが理由。
ただ、認可保育所から漏れ、利用料がより高額な認可外に通うことを余儀なくされている保護者から「不平等」との声が上がるのは必至。与党からは一定の条件を満たした場合は無償化の対象とするよう求める意見が出ており、政府は今後、具体的な線引きを詰める。
認可外保育所には、自治体が独自に運営費を補助しているケースや、企業主導型保育所なども含まれる。利用児童は一六年三月末現在、約十七万八千人。保育料は認可より高い場合が多く、月に十数万円を超えるケースも珍しくない。
幼児教育・保育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の一環。首相は三〜五歳児には所得制限を設けず、一九年度にまず五歳児を対象に実施し、二〇年度に残りの三、四歳児と、低所得世帯のゼロ〜二歳児に広げる方針を表明している。
企業が負担する「事業主拠出金」を経済界の協力で三千億円増やし、消費税増税と合わせて人づくり革命に二兆円の財源を確保する考えで、年内に政策パッケージをまとめる。
