http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000105.html
https://megalodon.jp/2017-1115-0927-40/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000105.html
三〜五歳の幼児教育・保育の無償化を巡り、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す案を検討していることに対し、反対と保育の充実を訴えて市民グループが始めたインターネット署名に、五日間で一万人超が応じたことが分かった。著名人の賛同の動きも広がっている。
署名活動は、待機児童問題の解消を訴えてきた保護者らのグループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京）が八日にホームページで始めた。十二日に一万人を突破し、今も増え続けている。
政府が一部除外を検討しているのは、財源の問題に加え、一律の無償化では行政として認可外を推奨していると受け取られかねないというのが理由だが、会は「待機児童がまだまだ多くいる中で、認可施設に預けられている人と、そうでない人との格差をさらに広げる可能性がある」と指摘。同時に保育士の処遇改善や、施設整備といった待機児童対策を求めている。
ツイッター上では、会が署名に合わせ発信した「＃子育て政策おかしくないですか」のキーワードとともに、政府への疑問や不満の声が次々と上がっている。
著名人では、新たに宇宙飛行士の山崎直子さん、元陸上選手の為末大さん、セガサミーホールディングスの里見治紀（はるき）社長らが賛同。会は、今月末にも集まった署名を安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相宛てに提出する予定だ。（坂田奈央）
