http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000135.html
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政府が検討中の三〜五歳児の教育無償化が実現すれば、高所得世帯ほど恩恵が大きくなる。現在の保育料が年収に応じて高くなっているためで、専門家からは「教育の格差拡大をさらに助長する」との懸念が出ている。 （桐山純平）
自民党は衆院選の公約で「三〜五歳児のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化する」と打ち出し、「ゼロ〜二歳児も所得の低い世帯に対して無償化する」と主張。安倍晋三首相は一日の第四次内閣発足に際し公約の実現を目指す考えを示した。
国は世帯年収によって認可保育園の料金を八段階で定めている。三〜五歳児の保育料は生活保護世帯で無料、年収約二百六十万円までの住民税非課税世帯が月六千円なのに対し、年収約千百三十万円以上では最大で月十万一千円を負担している。
そのため、保育料が全てただになると、家計負担の軽減額は高所得世帯ほど大きくなる。無料の生活保護世帯の恩恵がゼロなのに対して、高所得世帯は最大で年百二十一万二千円の恩恵を受けられる計算。実際には保育料は自治体の補助で、国の基準料金より安くなっている場合も多いが、無償化で浮く額が高所得世帯ほど増える構造は同じだ。
一方、幼稚園に通わせる全世帯には、全国の幼稚園の月の平均保育料である二万五千七百円分が全額補助される見通し。国はすでに、年収約六百八十万円までの世帯については年収に応じ、一部から全額を補助している。無償化により六百八十万円以上の世帯も新たに補助を受けられる。
政府は幼児教育の無償化で「子育て負担軽減で少子化対策につながる」とし、消費活性化にもつながると説明する。だが、ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は「高所得者が無償化で浮く金を習いごとに振り向けると教育格差はさらに広がる」と懸念する。
一方、政府の試算では、三〜五歳児のすべてを無償化する費用は年間約七千三百億円かかる。その財源は、収入の少ない人ほど負担感が大きい消費税の増税（二〇一九年十月を予定）だ。久我氏は「育児では待機児童問題も課題として残ったままで、政策に優先順位をつけることが必要。無償化で格差を広げないよう、所得制限を設けるべきだ」と指摘している。
