https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00e/030/277000c
http://archive.is/2017.10.08-031542/https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00e/030/277000c
ノーベル平和賞に決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）。約１００カ国の団体が加盟する世界的なネットワークのＩＣＡＮは、各国の平和団体に所属する２０〜４０代の若いメンバーが中心だ。今年３月、ニューヨークの国連本部であった核兵器禁止条約の交渉会議では、若者らしい発想で各国政府に現実的な働きかけをしていた。
条約交渉の場でメンバーらは積極的に発言し、動画などでその様子をリアルタイムに世界発信。交渉に参加しない国への批判を込め、大きな折り鶴を会議の不参加国の机に置いたり、「ＷＩＳＨ ＹＯＵ ＨＥＲＥ（あなたがここにいれば）」というボードと非参加国の旗を持った写真をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に掲載したりするキャンペーンも展開した。核兵器の危険性を冷静に分析し、現実的な手法で政治に働きかける姿勢も目を引いた。交渉の場で議論の中心となったアイルランドやメキシコの政府代表とも、信頼関係を築いていた。
ＩＣＡＮに加盟するオランダの平和団体「ＰＡＸ（パックス）」は、日本と同じく「核の傘」の下にあり条約制定に消極的だったオランダ政府に、議会などを通じて強く働きかけて核依存国で唯一の会議参加を実現させた。
被爆経験のない彼らだが、活動の原点にはヒバクシャが訴え続けてきた苦しみがあった。ニューヨークでは被爆者である藤森俊希さん（７３）やオーストラリアの核実験の被害者の女性を招いて話を聞き、各国政府代表に一緒に折り鶴を配った。ベアトリス・フィン事務局長（３４）は「広島と長崎の経験は比類ないもの。被爆者の話を聞いた人は誰もが核兵器は非人道的だと感じるだろう」と語った。ＩＣＡＮのオランダ人女性メンバーは「日本が条約交渉の場にいないことは恥ずべきことだ」と日本政府を批判していた。【竹内麻子】
