https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/ddm/005/070/099000c
http://archive.is/2017.09.22-003518/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170922/ddm/005/070/099000c
衆院解散・総選挙に向けて、自民党公約に消費増税分の使い道変更を盛り込む動きが、安倍晋三首相の周辺でにわかに浮上している。これまで、党内でまったく聞かれなかった議論だ。
消費税率は再来年秋に８％から１０％に引き上げられる。見込まれる約５兆円の税収増のうち約４兆円は国の借金返済に、約１兆円は社会保障の拡充にあてることになっている。
浮上しているのは増税分の一定部分を借金の返済ではなく、教育無償化の財源にあてられるよう使い道を見直す案だ。
安倍政権は幼児教育・保育の早期無償化を目指している。だが、財源約７０００億円が不足しており、高等教育無償化にはさらに財源が必要となる。そこで、使い道の見直しに目をつけたようだ。
首相は２０１４年の衆院選や昨年の参院選でいきなり消費増税の延期を言い出し、選挙にのぞんだ。
社会保障財源を政争の具としないのが税と社会保障の一体改革に関する３党合意の精神だった。首相の２度にわたる先送りは、これをないがしろにするものだった。
そして、今回の唐突な動きである。また、消費税の扱いを選挙に利用しようとしているようだ。これまで自民党では教育無償化の財源について保険料方式の「こども保険」などが論じられていた。いったい、いつ、誰がどこで、使い道の変更を具体的に議論したのか。
使い道を変えれば２０年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成はいっそう難しくなる。
しかも、これまで社会保障４分野に使い道を限っていた原則の大きな変更につながる。こんな重大なことを議論もせず決めるのは、組織政党として考えられない。
増税分の使い道をめぐっては、野党の民進党がこれまで議論を進めてきた。野党も同調するのであれば、国会での合意形成も可能だろう。わざわざ衆院を解散して争点化する必要などあるまい。
急な衆院解散の大義名分探しを迫られ、野党との対立点をぼやかす計算もあって飛びついたのではないか。衆院解散の方針を決めてから、あわてて大義を取り繕うようでは、そもそも順番が逆である。
